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年金積立金管理運用独立行政法人 - 入札公告（物品・サービス一般）事務室拡張に伴う新規什器購入一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年05月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 年金積立金管理運用独立行政法人（東京都）
分類
0023 家具等
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年５月　10　日
　年金積立金管理運用独立行政法人
　経理責任者　吉川　正博　
◎調達機関番号　605　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　23
　⑵　購入等件名及び数量　事務室拡張に伴う新規什器購入　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書一式による。
　⑷　納入期限　令和６年９月１日
　⑸　納入場所　年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所
　⑹　入札方法　最低価格落札方式にて入札に付す。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和４・５・６年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格又は令和４・５・６年度全省庁統一資格（関東・甲信越地域）のいずれかにおいて、「物品の販売」の有資格者名簿（有効期限内であること。）に登録されており、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　一般競争参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑷　その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―6377 東京都港区虎ノ門１―23―１　年金積立金管理運用独立行政法人　経理部調達課　電話03―3502―2485
　⑵　入札説明書一式の交付方法　本公告の日より令和６年６月28日17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し随時交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名、担当者の氏名・所属部署名・連絡先（住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。）及び上記調達件名に係る入札説明書交付希望であることを明記のうえ、以下のアドレスに送信すること。
　送信先名：年金積立金管理運用独立行政法人　経理部調達課
　アドレス：chotatsu_r475@gpif.go.jp
　なお、資料については暗号付ＺＩＰファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。別途対応する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和６年５月27日　11時00分　入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。
　入札説明会はWeb会議システムにより実施する。入札説明会への出席を希望する場合は、令和６年５月24日15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先及び上記調達件名に係る入札説明会出席希望であることを明記のうえ、上記⑵のアドレスに送信すること。同席者がいる場合は同席者の氏名・法人名・部署名・連絡先も明記すること。折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。
　⑷　入札書の提出期限　令和６年７月１日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年７月２日11時00分　年金積立金管理運用独立行政法人会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、開札日の前日までの間に提出された入札書等に関し説明を求められた場合は、応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書一式による。
　⑻　年金積立金管理運用独立行政法人では、フリーメール等画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスを利用した電子メールの送受信には対応していないため、電子メールの送受信にあたっては競争参加者ドメイン等のアドレスを使用すること。