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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）区分（Ａ１）監視艇「たいかい」定期検査に係る船体維持修繕一式区分（Ａ２）監視艇「しおかぜ」定期検査に係る船体維持修繕一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年09月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（神奈川県）
分類
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年９月　２１　日
　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　横浜税関総務部長　南埜　耕司
◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７７
　（２）　購入等件名及び数量
　　　区分（Ａ１）　監視艇「たいかい」定期検査に係る船体維持修繕　一式
　　　区分（Ａ２）　監視艇「しおかぜ」定期検査に係る船体維持修繕　一式
　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。
　（４）　履行期間　自　平成２９年１１月１５日
　　　　　　　　至　平成３０年３月３０日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）
において、「役務の提供等（船舶整備）」で上記１（２）の件名ごとに次の等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争
参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受
け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　　　上記１（２）区分（Ａ１）　「Ｂ」又は「Ｃ」
　　　上記１（２）区分（Ａ２）　「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」
　　　なお、上記２（１）（Ａ２）に関しては、東北地域の競争参加資格を有
する者においても参加可能とする。
　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が
特に認める者を含む）であること。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
　（６）　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒２３１―８４０１　横浜市中区海岸通１―１　横浜税関総務部会計課
営繕係　神作　　勉　電話０４５―２１２―６０３６
　　　上記１（２）区分（Ａ２）については、下記においても行うこととする
。
　　　〒９８３―０００１　仙台市宮城野区港３―１―３　仙台港国際ビジネ
スサポートセンター５階　仙台塩釜税関支署総務課　電話０２２―２５９―４
３０６
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に
て交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２９年１１月１４日１７時００分
　（４）　開札の日時及び場所　上記１（２）の件名ごとに
　　区分（Ａ１）平成２９年１１月１５日１０時００分
　　区分（Ａ２）平成２９年１１月１５日１１時００分
　　横浜税関本関４階第２会議室
　（５）　（３）及び（４）については、電子調達システムにおいてシステム
障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　電子調達システムの利用
　　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに
より実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細につ
いては、入札説明書のとおり。
５　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　　　ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入
札をした者を落札者とすることがある。
　　（Ａ１）　契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ
る場合
　　　イ　入札案件は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると
認められる場合の基準を設定している。
　　　ロ　上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終
了し、調査の上その結果を後日通知する。
　　　ハ　イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。
　　（Ａ２）　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められる場合
　（６）　手続における交渉の有無　無。
　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２９年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所のとお
り。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。