政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）相武国道事務所管内で使用する電気（電子調達システム対象案件）（Ａ１）契約電力１５９ｋＷ予定使用電力量１，９５２，５９８ｋＷｈ（Ａ２）契約電力１０３ｋＷ予定使用電力量２，４７９，５３６ｋＷｈ（Ａ３）...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年09月20日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　平成　２９　年９月　２０　日　　　分任支出負担行為担当官　　　　　関東地方整備局　　　　　　　相武国道事務所長　乙守　和人 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３１　調達内容　（１）　品目分類番号　２６　（２）　調達件名及び数量　相武国道事務所管内で使用する電気（電子調達システム対象案件）　（Ａ１）契約電力１５９ｋＷ　予定使用電力量　１，９５２，５９８ｋＷｈ　（Ａ２）契約電力１０３ｋＷ　予定使用電力量２，４７９，５３６ｋＷｈ　（Ａ３）契約電力１１ｋＷ　予定使用電力量１１７，５３７ｋＷｈ　（３）　調達件名の特質仕様等　入札説明書による。　（４）　使用期間　平成３０年３月１日から平成３３年２月２８日まで。　（５）　需要場所　（Ａ１）東京都八王子市大和田町４―３―１３　（Ａ２）東京都八王子市館町地先　（Ａ３）東京都八王子市散田町３―２５―１２　　　上記納入場所の詳細は入札説明書による。　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　１）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。また、確認書を３（１）の問い合わせ先に事前にＦＡＸにて提出すること。　　２）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。（３（３）の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。）　（７）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　（８）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能新エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。３　証明書等及び入札書の提出場所等　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　〒１９２―００４５　東京都八王子市大和田町４―３―１３　国土交通省関東地方整備局相武国道事務所経理課　専門官　鈴木　祐介　ＴＥＬ０４２ ―６４３―２００３　内線２２０　（２）　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　（３）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　　１）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成２９年９月２０日から平成２９年１１月１７日までとする。　　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記（１）に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成２９年９月２０日から平成２９年１１月１６日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで（最終日は１６時まで）とする。　（４）　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　平成２９年１０月３１日１３時００分　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　平成２９年１１月１６日１６時００分　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１１月１７日１０時００分　国土交通省関東地方整備局相武国道事務所入札室４　その他　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）　入札者に要求される事項　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３（４）の提出期限までに、３（２）に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成１４年法律第９９号）第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　（４）　落札対象　当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　（６）　契約書の作成の要否　要。　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　（９）　詳細は入札説明書による。