政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）ＵＲ賃貸住宅共用部分等で使用する電気（浜甲子園団地他５２団地）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年09月15日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（兵庫県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告独立行政法人都市再生機構公告第　２４　号　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年９月　１５　日　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　業務受託者　　　　　　　　株式会社ＵＲコミュニティ　　　　　　　　阪神住まいセンター　　　　　　　　　　センター長　大澤　浩一 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２８１　調達内容　（１）　品目分類番号　２６　（２）　購入等件名及び数量　ＵＲ賃貸住宅共用部分等で使用する電気（浜甲子園団地他５２団地）　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　（４）　供給期間　平成３０年３月の検針日から平成３２年３月の検針日の前日まで　（５）　供給場所　入札説明書による。　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力等に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、あらかじめ当社が別途提示する各契約における月ごとの予定契約電力等及び予定使用電力量に基づき算出した各契約の対価の総価を記載すること。この場合において、燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は加算しないものとする。　　　また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　（２）　平成２９・３０年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構西日本支社から指名停止の通知を受けていないこと。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　（５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照）　（６）　電気事業法（昭和３９年法律第１７０条）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　（７）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第１４条第４項の規定に基づき、本入札の公告日の属する年度の前年度の４月１日から開札日までの間に同法第１１条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされた者でないこと。　（８）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入等に関し、入札説明書の添付書類に記載する基準を満たす者であること。３　入札手続等　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　〒６６０―０８８１　兵庫県尼崎市昭和通３丁目９５番地　アマックスビル８階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　阪神住まいセンター　電話０６―６４１９―４５２２　（２）　入札説明書の交付方法　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。　（３）　申請書の受領期限　平成２９年１０月１７日午後４時までに上記３（１）に持参又は郵送すること。（郵送の場合は書留便で同日時刻必着とし、郵送した旨を電話連絡すること。）　（４）　入札書の受領期限　平成２９年１２月８日午後４時（郵送の場合は書留便で同日時刻必着とする。）　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月１１日午前１０時００分独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　阪神住まいセンター会議室（入札室）４　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされている。　　これに基づき、以下のとおり、独立行政法人都市再生機構（以下、「機構」という。）との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結をすること。　　なお、当該事項については、当案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表する場合がある。　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　（Ａ１）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　（Ａ２）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　（Ａ１）　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名　　（Ａ２）　機構との間の取引高　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　（Ａ４）　１者応札又は１者応募である場合はその旨　（３）　当方に提供していただく情報　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内５　その他　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、当社から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　（７）　入札不調（不落）時の取扱い　開札の結果、落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　（９）　詳細は入札説明書による。