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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪労働局で使用する電気の供給（高圧電力）（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年04月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年４月　24　日
　支出負担行為担当官
　大阪労働局総務部長　原田　浩一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　大阪労働局で使用する電気の供給（高圧電力）（単価契約）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による
　⑷　使用期間　令和６年８月１日から令和７年７月31日
　⑸　需要場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。落札の決定は当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされる者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づく、支出負担行為担当官が定める資格を有することとは、社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないことを指す（直近２年間又は直近２保険年度の未納がないこと。）。
　⑹　電気事業法第二条の二の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況に関し当局の定める基準を満たす者。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8527 大阪市中央区大手前４―１―67　大阪労働局総務部会計課会計第二係　中西　良太　電話06―6949―6487
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。交付の時期については、上記３⑴あて問い合わせること
　⑶　入札書の提出期限　令和６年６月13日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年６月14日10時00分　大阪市中央区大手前４―１―67大阪合同庁舎第２号館９階共用Ａ会議室
４　電子調達システムの利用
　本件は、厚生労働省電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。