政府公共調達データベース

独立行政法人労働者健康安全機構 - 公募型プロポーザル情報横浜労災病院設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年04月22日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年４月　22　日
　独立行政法人労働者健康安全機構
　契約担当役理事　遠藤　謙司　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14
○営第１号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　横浜労災病院設計業務
　⑶　業務内容　本業務は、神奈川県横浜市港北区小机町 3211 にある横浜労災病院の建て替えに係る建築・建築設備の基本計画・設計、積算業務及び建築関係申請並びにその他必要な申請手続き等を行うものである。
　⑷　履行期限 令和９年12月15日（予定）
　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格
　基本的要件
　⑴　単体企業
　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　②　厚生労働省令和５・６年度厚生労働省競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）において、関東甲信越地域の「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加資格を有する者であること。
　③　独立行政法人労働者健康安全機構理事長から、指名停止を受けている期間中でないこと。
　④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑤　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑥　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑵　設計共同体
　⑴　単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月22日付け独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役）に示すところにより、独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役から横浜労災病院設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　専門分野の技術資格
　⑵　平成21年４月１日以降の同種又は類似業務の実績
　⑶　手持ち業務
　⑷　詳細は説明書による。
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　専門分野の技術資格
　⑵　平成21年４月１日以降の同種又は類似業務の実績
　⑶　手持ち業務
　⑷　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、特定テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
　⑸　詳細は説明書による。
５　手続等
　⑴　担当部局　独立行政法人労働者健康安全機構経理部契約課契約班　住所　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号　電話044―431―8634　メールアドレス：keiyaku@honbu.johas.go.jp
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間は令和６年４月22日から令和６年７月４日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、10時から17時まで。担当部局にて交付する。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び提出方法
　提出期限：令和６年５月10日17時
　提出場所：上記５⑴に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等（宅配便を含む）の配達の記録が残るものに限る。）による。詳細は説明書による。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び提出方法
　提出期限：令和６年７月４日17時
　提出場所：上記５⑴に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等（宅配便を含む）の配達の記録が残るものに限る。）による。詳細は説明書による。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。
　⑵　契約保証金　納付　ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有。
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口５⑴に同じ。
　⑹　２⑴②に掲げる認定を受けていない単体企業又は２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　詳細は説明書による。