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独立行政法人勤労者退職金共済機構 - 入札公告（物品・サービス一般）次期建退共電子申請システムの構築に係る業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年04月19日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年４月　19　日　独立行政法人勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済事業等勘定　業務経理契約担当役　理事　松本　圭　建設業退職金共済事業等勘定　特別業務経理契約担当役　理事　松本　圭　 ◎調達機関番号　583　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達等件名及び数量　次期建退共電子申請システムの構築に係る業務　一式　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　契約締結日から令和12年９月30日まで。　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　次に該当しない者であること。　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　イ　次の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなく契約を履行しなかった者　（カ）　正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者　（キ）　上記（ア）から（カ）までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者　ウ　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者　エ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者　⑵　令和６年６月10日現在において令和４・５・６年度全省庁統一資格における「役務の提供等」で「Ａ」の等級の認定を受けている者であること。　なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供等）で「Ａ」の等級の認定を受けている者であること。　⑶　ＩＳＯ9001：2015の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、又は調達仕様書「５．作業の実施体制・方法に関する事項⑹作業の管理に関する要領（Ｃ）品質管理」に記載の事項を確実に実施すること。　⑷　プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013又はＪＩＳＱ27001：2014)の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。　⑸　品質管理体制についてはあらかじめ「品質評価計画書」を提出し、機構の承認を得ること。　⑹　業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することを禁止すること。　⑺　システム開発実績について、ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用・保守経験を有すること。　⑻　独立行政法人勤労者退職金共済機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「特定個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること。　⑼　その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。　⑽　仕様書等の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒170―8055 東京都豊島区東池袋１丁目24番１号　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第二課　予算用度係　電話03―6731―2823 　⑵　入札説明書等の交付方法　３⑴の交付場所にて交付する。交付期間は令和６年４月19日から令和６年５月24日17時00分までとする。　※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和６年５月28日10時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構９階会議室　⑷　入札書等の受領期限　令和６年６月11日17時00分　⑸　開札の日時及び場所　令和６年６月27日10時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構９階会議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。