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厚生労働省 - 入札公告(物品・サービス一般)就労選択支援に係るマニュアル等の開発及び研修実施に向けた試行的調査等業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年04月17日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 厚生労働省(東京都) |
分類 |
0072 市場調査及び世論調査のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月 17 日 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 辺見 聡 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 72 ⑵ 件名 就労選択支援に係るマニュアル等の開発及び研修実施に向けた試行的調査等業務一式 ⑶ 仕様 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 履行期限 契約日から令和7年3月31日まで ⑸ 納入場所 東京都千代田区霞が関1―2―2 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 ⑹ 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和05、06、07年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「役務の提供等」で厚生労働省大臣官房会計課から、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 ⑸ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑺ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を持つ者であること。 ⑻ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ⑼ 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑽ 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 ⑾ 就労系障害福祉サービス事業所の職員に対する研修を主催とした実績又は就労系障害福祉サービス事業所を対象とした調査の実績がこれまでに2回以上あること。 3 入札説明書の交付について 入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。 ⑴ 受付期間:令和6年4月17日~令和6年6月6日(土日祝日を除く。) ⑵ E-mail:syuurou@mhlw.go.jp ⑶ 問合せ先:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課就労選択支援専門官 TEL:03―5253―1111(内線3634) 4 入札説明会の日時及び場所 下記日時においてオンラインにより実施する。参加を希望する場合、下記日時①は令和6年4月22日12時00分、②は令和6年5月7日12時00分までに上記3⑵のメールアドレス宛てに連絡すること。 日時:①令和6年4月23日14時00分 ②令和6年5月8日14時00分 5 入札説明書に対する質問の受付及び回答 質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。 ⑴ 受付期間 4月17日~5月24日 ⑵ 回答 5月31日までに入札参加者全員に対してE-mailで行う。 6 総合評価のための書類及び入札書等の提出期限等 ⑴ 提出期限 令和6年6月10日12時00分 ⑵ 提出先 3⑶に同じ ⑶ 提出方法 原則として、郵送(書留郵便)とする。なお、郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。 7 開札の日時及び場所 ⑴ 開札日時 令和6年6月18日15時00分 ⑵ 開札場所 中央合同庁舎第5号館厚生労働省内 当省会議室での立ち会い方式での開札は行わない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする)。 8 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記3⑶の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ⑺ その他 詳細は、「入札説明書」による。 |