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衆議院 - 公募型プロポーザル情報衆議院憲政記念館展示設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年04月16日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 衆議院（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年４月　16　日
　支出負担行為担当官　
　衆議院庶務部副部長　
　庶務部会計課長事務取扱　元尾　竜一　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　13
○第　23　号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　衆議院憲政記念館展示設計業務
　⑶　業務内容　本業務は令和８年度発注予定の衆議院憲政記念館の展示工事に向けた基本設計及び実施設計を行うものである。
　⑷　履行期間　令和６年８月上旬から令和８年６月30日まで
２　参加資格
　⑴　基本的要件
　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　②　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（手続開始の決定後、衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。
　③　衆議院における令和５・６年度測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格の業種区分のうち「建設コンサルタント」の資格の認定を受けていること。
　④　衆議院から指名停止を受けている期間中でないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所）も含む。）。
　⑤　各府省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所）も含む。）。
　⑥　支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。
　⑦　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑵　技術者の実績要件　技術者が、平成21年４月１日以降の同種又は類似業務の実績を有すること。
３　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　専門分野の技術者資格
　⑵　平成21年４月１日以降の同種又は類似業務の実績
　⑶　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う（なお、ヒアリングは取り止めることがある。）。）
４　手続等
　⑴　担当部局　〒100―0014 東京都千代田区永田町１―７―１（衆議院第二別館７階）　衆議院庶務部営繕課契約係　蛭子貞一郎　電話03―3581―5111㈹（内線35300）
　⑵　業務説明書等の交付期間、場所及び方法等
　①　交付期間：令和６年４月16日から令和６年５月７日まで（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和63年法律第105号）第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を除く。）10時00分から17時00分まで
　②　交付場所：⑴に同じ
　③　交付方法：業務説明書の交付を希望する者は、①の期間内にＣＤ―Ｒ（未使用のもの）を⑴に持参又はＣＤ―Ｒと所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を郵送することとし、持参又は郵送したＣＤ―Ｒに業務説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。なお、電送によるものは受け付けない。また、交付希望者は必ず事前に⑴に連絡すること。郵送する場合は、簡易書留、レターパック等の追跡可能な郵便で、交付期間の最終日時までに必ず到着するように発送すること。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限：令和６年５月７日17時00分まで（休日を除く。）
　②　提出場所：⑴に同じ
　③　提出方法：⑴に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、書面による場合は⑴に連絡のうえ、郵送または持参すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限：令和６年６月25日17時00分まで（休日を除く。）
　②　提出場所：⑴に同じ
　③　提出方法：⑴に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、書面による場合は⑴に連絡のうえ、郵送または持参すること。
５　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した手続きにより実施するものとする。ただし、書面による提出も可とする。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（衆議院憲政記念館展示工事に伴う意図伝達業務）
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。
　⑹　２⑴③に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない企業に掲げる者も４⑶により参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　詳細は業務説明書による。