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独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告(物品・サービス一般)独立行政法人自動車事故対策機構千葉療護センター再整備設計業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年04月12日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人自動車事故対策機構(千葉県) |
分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
1.業務概要 (1) 品目分類番号 42 (2) 業 務 名 独立行政法人自動車事故対策機構 千葉療護センター再整備設計業務 (3) 計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりと する。 詳細は『独立行政法人自動車事故対策機構 千葉療護センター再整備設計業務説 明書』(以下、「業務説明書」という。)による。 ① 施設名称 ( 千葉療護センター ) ② 敷地の場所 ( 地名地番:千葉県千葉市美浜区磯辺3-70-11 住居表示:千葉県千葉市美浜区磯辺3-30-1 ) ③ 施設用途 ( 総合病院等 ) 令和6年国土交通省告示第8号 別添二 第十号 第2 類とする。 ④ 工事種別 ( 既存建替(解体・新築)工事、改修工事 ) (4) 業務内容 本業務の内容は以下の通りとする。詳細は、『千葉療護センター再整備設計業 務にかかる建築設計業務委託特記仕様書(案)』を参照のこと。 ① 基本設計・実施設計業務 ② 事前調査業務及び対策業務 ③ 許可申請等の手続き等業務 ④ 医療機器・什器・設備の決定に係る支援業務(図面資料の提供、関係委託 業者との調整等) ⑤ コスト管理・調整業務(概算工事費の算出、コスト縮減案の提案、そのほ か関連業務) (5) 履行期間 契約締結の翌日から 令和8年3月31日まで (6) プロポーザル方式による設計者選定のスケジュール 業務説明書による。 2.参加資格 技術提案書の提出者は、以下に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 (1) 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細則(平成15年10月1日理事長達第 9号)第23条の規定に該当しない者であること。 (2) 国土交通省における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競 争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (3) 国土交通省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中 でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立がなされて いないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契 約の履行が確保される者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものと して、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 (7) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(業 務説明書参照) (8) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 (9) 管理技術者は建築士法による一級建築士であること。なお、参加表明書提出時点に おいて建築士法第22条の2 に定める期間内に同条に定める定期講習を受講してい ること (ただし、建築士法施行規則第17条の37 第1項1 一級建築士定期講習の項 イに該当する場合を除く。)。 (10) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、平成26年4月1日以降に契約 履行が完了した国や地方公共団体などの公的機関が発注したもの、または、民間 が発注したもので80 床以上かつ延べ床面積5,000m2以上の病院設計業務実績があ ること。 3.技術提案書の提出者を選定するための基準 (1) 配置予定の技術者の資格 (2) 配置予定の技術者の経験及び能力 同種業務の実績、手持ち業務の状況、病院の同一敷地内建替工事の実績、免 震構造設計業務の実績、受賞歴 4.技術提案書を特定するための評価基準 (1) 配置予定の技術者の資格 (2) 配置予定の技術者の経験及び能力 同種業務の実績、手持ち業務の状況、病院の同一敷地内建替工事の実績、免 震構造設計業務の実績、受賞歴 (3) 業務実施方針及び手法 業務の理解度及び取扱意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案 5.手続等 (1) 担当部署 独立行政法人自動車事故対策機構 被害者援護部 療護センター企画グループ マネージャー 大中田 安恵 アシスタントマネージャー 秋山 岳彦 〒130-0013 東京都 墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト19 階 電話番号:03-5608-7638 E-mail:ryougo-group01@nasva.go.jp (2) 業務説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法 ① 交付期間: 令和6年4月12日(金)から令和6年4月22日(月)午前12 時まで。(土日祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。最 終日は午前9時から午前12時まで。) ② 交付場所: (1)担当部署に同じ。 ③ 交付方法: 紙の交付とともに、別途同電子データ(PDF、Word 又はExcel データ)を電子メール等により交付する。 (3) 参加表明書に係る質疑の提出期限、質疑回答、提出場所及び提出方法 ① 提出期限:令和6年4月17日(水)午前1 2時まで ② 質疑回答:令和6年4月19日(金)午後5時まで ③ 提出場所:(1)担当部署に同じ。 ④ 提出方法:電子メール等により、参加表明書に係る質問書をPDF 及び同 Excel データで提出すること。なお、電話での質問には応じな い。電子メールにより送信後は、担当部署へ電話にて到着確認 をすること。また、質問のない場合は、提出は不要とする。 (4) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限:令和6年4月22日(月)午前12時まで ② 提出場所:(1)担当部署に同じ。 ③ 提出方法:必要書類一式を持参または郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る。)、若しくは電子メール等によりPDF 及び 同Word データ・Excel データを提出すること。 電子メールにより送信後は、担当部署へ電話にて到着確認をする こと。 (5) 選定通知書・技術提案書提出要請 提出された参加表明書等により確認を行い、技術提案書の提出者として選定さ れた者に対しては、令和6年5月2日(木)に電子メール等により選定通知書 を送付する。また、選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とそ の理由を同日に電子メール等により通知する。 (6) 現地確認会 本事業は、既存病院を運用しながらの改修と、同一敷地内での建替え計画とな るため、技術提案書の提出者として選定された者を対象に現施設の現地確認会 の機会を設ける。確認場所については、以下を予定する。なお、本確認会への 出欠は評価の対象外である。 ・現況建物の敷地内外周部 ・西棟内部 ・MRI 棟内部 ・東棟内部 ・各種機械室およびインフラ関連施設 ① 日時: 令和6年5月14日(火)午前9時00分~午後5時00分のうち1時間程度 ※時間は技術提案書の提出者を選定した後に別途調整する。 ② 集合場所: 〒261-0012 千葉県千葉市美浜区磯辺3-30-1 千葉療護センター 玄関前 ③ 参加人数: 参加者は4 名までとする。 (7) 技術提案に係る質疑の提出期限、質疑回答、提出場所及び提出方法 ① 提出期限:令和6年5月17日(金)午前12時まで ② 質疑回答:令和6年5月24日(金)午後5時まで ③ 提出場所:(1)担当部署に同じ。 ④ 提出方法:電子メール等により、技術提案に係る質問書をPDF 及び同 Excel データで提出すること。なお、電話での質問には応じな い。電子メールにより送信後は、担当部署へ電話にて到着確認 をすること。また、質問のない場合は、提出は不要とする。 (8) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限:令和6年6月21日(金)午前12時まで ② 提出場所:(1)担当部署に同じ。 ③ 提出方法:必要書類一式を、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る)により提出すること。合わせて電子メール等 によりPDF も提出すること。 電子メールにより送信後は、担当部署へ電話にて到着確認をすること。 ※期限までに技術提案書の提出がない場合、参加辞退届が提出 されない場合であっても参加辞退届が提出されたものとみな す。 (9) 技術提案に係るヒアリング ① 日時: 令和6年7月4日(木) 午前9時00分~午後5時30分のうち1時間程度 ※時間は技術提案書の提出者を選定した後に別途通知する。 ② 場所: 〒130-0013 東京都 墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト19 階 独立行政法人自動車事故対策機構 会議室 6.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金 免除。 (3) 契約書作成の要否 要。 (4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手 方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (5) 関連情報を入手するための照会窓口 5.(1)担当部署に同じ。 (6) 2.②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業 も5. (4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書 の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならな い。 (7) 詳細は、業務説明書等による。 |