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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（物品・サービス一般）未払賃金立替払システム等に係る設計及び構築業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年04月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本件は令和６年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和６年度予算の成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。
　令和６年４月　15　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　契約担当役　理事　遠藤　謙司　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14
○第８号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　未払賃金立替払システム等に係る設計及び構築業務
　⑶　調達件名の特質等　入札心得書による。
　⑷　履行期間　入札心得書による。
　⑸　履行場所　入札心得書による。
　⑹　入札方法　落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、当該入札に参加しようとする者は入札書のほか、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。
　⑷　入札説明会への参加と、公告期間中に資料閲覧を行い、本調達について十分に理解していること。
　⑸　その他、契約担当役が入札心得書において必要と定める資格を有する者であること。
３　提案書及び入札書の提出場所等
　⑴　提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び問い合わせ先
　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号　経理部契約課　電話044―431―8634（直通）　Ｆａｘ044―411―5530　メールアドレス：
　keiyaku@honbu.johas.go.jp
　⑵　入札関係書類の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。メールによる入札関係書類の交付を希望する場合は、上記３⑴のメールアドレス宛て調達案件名を記載し送付すること。
　⑶　入札説明会の参加方法　令和６年４月25日17時00分までにメールにて上記⑴宛て申し込むこと。
　⑷　入札説明会の日時及び場所　令和６年４月26日14時00分　労働者健康安全機構本部会議室
　⑸　提案書提出期限　令和６年６月４日15時00分
　⑹　入札書受領期限　令和６年６月20日13時30分
　⑺　開札の日時及び場所　令和６年６月20日14時00分　労働者健康安全機構本部会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　提案書を上記３⑸の受領期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３⑹の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行出来ると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札関係書類で指定する性能、機能及び技術（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札関係書類で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。