政府公共調達データベース

国土交通省 - 競争参加資格に関する公示白川三本松堰（右岸部）改築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年04月12日
公示の種類	競争参加資格に関する公示
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類
本文	競争参加者の資格に関する公示　白川三本松堰（右岸部）改築工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。　令和６年４月　12　日　九州地方整備局長　森戸　義貴　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 １　工事名　白川三本松堰（右岸部）改築工事２　工事場所　熊本県熊本市西区蓮台寺地先３　工事内容　場所打ち杭：166本、Ｐ３・Ｐ４堰柱、水叩・床版（14ブロック）、取付擁壁：99ｍ、魚道：１式、仮設工：１式４　予定工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、契約を締結するまでの間に、別途配布する工期通知書により、工事の始期及び終期を通知すること。　工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。また、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　全体工期：契約締結日の翌日から令和９年８月31日まで５　申請の時期　令和６年４月12日から令和６年５月20日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。　ただし、令和６年５月21日以降当該工事に係る開札の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。６　申請の方法　⑴　申請書の入手方法　「競争参加者資格審査申請書（特定建設工事）」（以下「申請書」という。）は、当該工事の入札説明書と併せて交付する。入手方法については、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和６年４月12日付け支出負担行為担当官九州地方整備局長）５⑴を参照すること。　⑵　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。提出場所は次のとおりとする。　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部契約課調査係　電話092―476―3509（内線2522）　①　特定建設工事共同企業体協定書（甲）（下記７⑸の条件を満たすものに限る。）の写し　②　下記７⑵の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和６年４月12日付け支出負担行為担当官九州地方整備局長）に示すところにより交付する入札説明書の別記様式２と同一であるので、それを使用して作成しても差し支えない。）　⑶　申請書の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。７　特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査　「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和４年10月３日付け公示」という。）５（建設工事）の①から⑥までに該当する者を構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体については、特定建設工事共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体については、令和４年10月３日付け公示６（建設工事）の⑴に掲げる客観的事項（共通事項）の項目及び⑵に掲げる主観的事項（特別事項）の項について総合点数を付与して特定建設工事共同企業体としての資格があると認定する。　⑴　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者２又は３社の組合せとする。　①　九州地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記①の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　③　当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑵　構成員の技術的要件　特定建設工事共同企業体の構成員は、令和６年５月20日において次の条件を満たすものとする。　①　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、平成21年度以降に完成した、元請けとして次に掲げるア）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）　ア　）最大径間長が20ｍ以上かつ径間数が２径間以上の可動堰または水門工事であること。　また、当該実績が地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。　②　建設業法（昭和24年法律第100号）の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　③　建設業法の土木工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　⑶　出資比率要件　特定建設工事共同企業体のすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であるものとする。　⑷　代表者要件　特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有するものであって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。　⑸　特定建設工事共同企業体の協定　特定建設工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１日付け建設省計振第69号）の別添「建設工事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」（昭和53年11月１日付け建設省茨計振第771号）の別紙に示された「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」を準用するものとする。８　一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い　上記７⑴①の認定（上記７⑴①の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定建設工事共同企業体も上記５及び６により申請をすることができる。この場合において、特定建設工事共同企業体としての資格が認定されるためには、上記７⑴①の認定を受けていない構成員が上記７⑴①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体としての資格の審査が終了しない場合は、競争に参加できないことがある。９　資格審査結果の通知　「一般競争参加資格確認通知書」により通知する。 10　資格の有効期間　特定建設工事共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。　ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。 11　その他　⑴　特定建設工事共同企業体の名称は、「白川三本松堰（右岸部）改築工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。　⑵　当該工事にかかる競争に特定建設工事共同企業体として参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。