株式会社日本政策金融公庫 - 入札公告(物品・サービス一般)日本公庫の取組み等の周知のための新聞広告掲載業務(中日新聞)一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年09月11日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 株式会社日本政策金融公庫(東京都)
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 29 年9月 11 日
        株式会社日本政策金融公庫
           管財部長 中島  聡
◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 73
 (2) 調達件名及び数量 日本公庫の取組み等の周知のための新聞広告掲
載業務(中日新聞)一式
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
 (5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消費
税の税率(パーセント))」に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載
のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課へ提出するこ
と。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するも
のとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。
 (2) 平成28・29・30年度全省庁統一資格、「役務の提供等」にお
いて「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること、又は
、申請書類により同等であると確認できる者であること。
 (3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細について
は入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
   〒100―0004 東京都千代田区大手町1―9―4 大手町フィナ
ンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課
山下 祐慶 電話03―3270―1552
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として電子メールに
より交付する。交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課
代表アドレス(pnbid-k@jfc.
  go.jp)に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。
  ア 電子メールの標題に「入札公告第29―282号に係る入札説明書交
付希望」と記載する。
  イ 電子メールの本文に次の内容を記載する。
   (A1) 入札件名「日本公庫の取組み等の周知のための新聞広告掲載
業務(中日新聞)」
   (A2) 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(交付
申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話
番号、メールアドレス)
   公庫が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信
することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する
者に対しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。(上記3(1)にお
ける「日本公庫エントランス1階総合受付」に上記3(1)の担当名及び当該
案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。)
 (3) 入札書の提出期限 平成29年10月31日(火)12時00分(
郵送の場合は必着のこと。)
 (4) 開札の日時及び場所 平成29年11月1日(水)10時00分
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー4階 408会議室
4 その他
 (1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国
通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (6) 詳細は入札説明書による。