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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）Ａ重油ＪＩＳ規格Ｋ2205第１種２号

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年04月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（岡山県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年４月　11　日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　人形峠環境技術センター所長　藤原　孝治　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　33
○第　06―10401―２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　２
　⑵　購入等件名及び数量　Ａ重油　ＪＩＳ規格Ｋ2205　第１種２号
　第２期　98㎘
　第３期　112㎘
　第４期　252㎘
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間
　第２期　令和６年７月１日～９月30日
　第３期　令和６年10月１日～12月31日
　第４期　令和７年１月１日～３月31日
　⑸　納入場所　人形峠環境技術センター内
　⑹　入札方法
　①　入札金額は１㎘当たりの単価を記載すること。
　②　落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額（非課税分を除く。）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
　⑷　石油備蓄法に基づいて石油製品の販売業者としての届け出を行っている者であること。
　⑸　本公告に示した物品を指定する期間、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
　⑹　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　⑺　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒708―0698 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　人形峠環境技術センター　総務課　電話0868―44―2211（代）（内線47706）
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子入札システム又は上記３⑴の問合せ先にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限
　第２期　令和６年６月24日午後５時00分
　第３期　令和６年９月17日午後５時00分
　第４期　令和６年12月９日午後５時00分
　⑷　開札の日時及び場所
　第２期　令和６年６月27日午前10時00分
　第３期　令和６年９月20日午前10時00分
　第４期　令和６年12月13日午前10時00分
　電子入札システムにより行う。
４　電子入札システムの利用
　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務
　①　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　②　上記①の提出書類に基づき、当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　その他詳細は、入札説明書による。