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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）【政府調達】電気需給契約契約電力：500kW年間予定使用電気量：1,950,081kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年03月29日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	1.競争に付する事項 (1) 調達等件名及び数量品目分類番号　：２６ (2) 調達件名及び数量【政府調達】電気需給契約契約電力　： 500kW 年間予定使用電気量：1,950,081kWh (3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和6年8月1日から令和7年7月31日 (1年間) (5) 履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構東京城東病院及び附属介護老人保健施設 (6) 入札方法 ① 入札書には、直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、調達件名にかかる一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相当する額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする)を加算した額で評価する。そのため入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ③ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 2. 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という)第4 条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (2) 契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第5条　経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一　契約を締結する能力を有しない者二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (3) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第6条　経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五　正当な理由なく契約を履行しなかった者六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八　前各号に類する行為を行った者 2　経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 3　第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (5) 次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において下記の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。資格の種類：物品の販売　等級：A・BまたはＣ ② 経理責任者が指定する日時、場所において十分に調達件名の履行ができることを証明した者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。 ③ 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による))。 ⑤ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ⑥ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑦ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」という)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑨ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約にかかる代理権を付与された者ではないこと。 3. 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒136-0071 東京都江東区亀戸九丁目13番1号独立行政法人地域医療機能推進機構東京城東病院　総務企画課(経理)契約係電　話　: 03-3637-2561 電子メール: keiyaku@joto.jcho.go.jp 4. 入札書の提出方法等 (1) 入札説明書及び入札関係書類の交付方法 ① 上記3の場所にて交付する。 ② 下記3点と交換で交付する。 (ア) 機密保持に関する誓約書(当院ホームページよりダウンロードし記載) (イ) 厚生労働省競争参加資格 (ウ) 入札担当者の名刺 ③ 交付は、担当部署に事前連絡して日程調整の上、下記の期間に随時実施する。令和6年3月29日(金)から令和6年5月9日(木)まで（ただし、平日9時00分から17時00分の間とする。） ④ やむを得ず来所が困難な者については、郵送にて交付するため、上記3の問い合わせ先へ期日に余裕をもって連絡すること。なお、郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること。 (2) 入札参加書類等の提出期限令和6年5月13日(月)　17時00分まで (3) 入札書の提出期限令和6年5月20日(月)　10時00分まで (入札時に持参すること。）郵送する場合も、上記提出期限までに必着とする。 (4) 開札日時及び開札場所令和6年5月20日(月)　10時00分独立行政法人地域医療機能推進機構東京城東病院　3階第1会議室 5. その他 (1) 入札保証金及び契約保証金「免除」 (2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記2(5)①から④の証明となるものを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否「要」 (6) 契約の相手方の決定方法契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 契約価格は、上記5(6)に示す落札者と価格交渉し決定する。 (8) 提出された入札関係書類は原則として返却しない。 (9) 詳細は入札説明書による。