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国立大学法人 - 入札公告(建設工事)広島大学(東広島)SKCM棟新営工事(再公告)
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年03月29日 |
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公示の種類 | 入札公告(建設工事) |
調達機関 | 国立大学法人(広島県) |
分類 |
0041 建設工事 |
本文 |
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札は、令和6年2月21日(水)に入札公告した広島大学(東広島)SKCM棟新営工事の再度公告です。 令和6年3月 29 日 国立大学法人広島大学 契約担当職 理事(財務・総務担当) 八田 和嗣 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 34 ○第2号 1 工事概要 ⑴ 品目分類番号 41 ⑵ 工事名 広島大学(東広島)SKCM棟新営工事(再公告) ⑶ 工事場所 広島県東広島市鏡山一丁目3番1号 広島大学東広島団地構内 ⑷ 工事概要 本工事は、SKCM棟(鉄骨造、地上5階建て、建築面積952㎡、延床面積3,457㎡)の新営工事の躯体工事を施工するものである。なお、本工事に伴う建築仕上げ工事、電気設備工事、機械設備工事は、別途発注される予定である。 ⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和7年4月11日(金)まで。 ⑹ 使用する主要な資機材 コンクリート 約1,700㎥ 鉄骨 約550t 鉄筋 約200t ⑺ 本工事は、工事施工について、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」(以下、「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ⑻ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ⑴ 広島大学工事請負契約細則1―10第8項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。 ⑵ 文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200点以上であること。 ⑶ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 平成21年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した建物の新営工事で以下の全ての実績を有すること。 ① 構造種別 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コンクリート造 ② 階数 2階(層)建て以上 ③ 施工面積 延べ床面積1,700㎡以上 ④ 建物用途 教育・研究施設、病院・診療所、社会文化施設、又は行政施設 ⑸ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同 等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。ただし、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2現場まで認める。 ② 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記⑷に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 ⑹ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑺ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ⑼ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑽ 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。 3 総合評価に関する事項 ⑴ 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 ⑵ 総合評価の方法 ① 「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記3⑶①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高42点を与える。施工体制評価点は、下記3⑶③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。 ② 加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3⑶①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3⑶①及び②において「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ⑶ 評価項目 評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の信頼性・社会性 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 ・賃上げの実施を表明した企業等 ② 企業の高度な技術力 ・VE提案とVE提案に基づく施工計画 ・工事全般の施工計画 ③ 企業の施工体制 ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 ⑷ 受注者の責により、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 4 入札手続等 ⑴ 担当部局 〒739―8512 広島県東広島市鏡山一丁目2番2号 広島大学財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当 電話082―424―6107(直通) ⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年3月29日(金)から令和6年4月19日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。本工事においては、参加に必要な資料は全て本学HPよりダウンロードすること。 https://www.hiroshima-u.ac.jp/ about/contract/shisetsu また、図面等については、入札説明書に従って入手するものとする。 ⑶ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方法 令和6年4月1日(月)から令和6年4月19日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記⑴に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記⑴に持参すること(郵送又は託送並びにファクシミリによる提出は認めない。)。 ⑷ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法 令和6年5月15日(水)から令和6年5月23日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記⑴に同じ。持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出すること。 ⑸ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和6年5月15日(水)から令和6年5月23日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の令和6年5月23日(木)は、11時00分まで。)。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記⑴に持参すること(郵送及び託送による提出は認めない。)。 開札日時 令和6年5月24日(金)10時00分 開札場所 〒739―8512 広島県東広島市鏡山一丁目2番2号 広島大学中央図書館B1F施設部にて行う。(電子入札システム) 5 その他 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行等若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 落札者の決定方法 上記3⑴①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ⑸ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。(詳細は入札説明書による。) ⑹ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 ⑺ 契約書作成の要否 要 ⑻ 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。 ⑼ VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 ⑽ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。 ⑾ 一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑿ 手続における交渉の有無 無 ⒀ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 ⒁ 詳細は入札説明書による。 |