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独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和6年度ナスバの業務を国民に広く周知するための広報業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年03月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人自動車事故対策機構（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 １．業務概要
（１）品目分類番号 ７３
（２）件名 令和6年度 ナスバの業務を国民に広く周知するための広報業務
（３）内 容 当機構がどのような組織であるか、どのような業務を行っているかを
知ってもらうことを目的とした広報業務を実施することとし、被害者
支援対策・事故防止対策に係る取組の認知度向上に主眼をおいた広報
業務を行う。
より効果的な広報媒体を活用した広告や、当機構地方機関で実施する
広報イベントの後方支援、メディア等との関係構築のサポート及び当
機構地方機関が実施する広報業務の実態を踏まえた当機構職員の広
報に対する的確な研修の実施等、多面的に実施することとする。
（３） 契約期間 契約日～令和７年３月３１日
２．企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細則（平成１５年１０月１日理事長達第９
号）第２３条の規定に該当しない者であること。
（２） 企画提案書の提出時において、国の令和０４・０５・０６年度資格審査結果通知書（全
省庁統一資格）（以下「資格審査結果通知書」という。）において、「役務の提供等」の
認定を受けていること。
（３） 国土交通省から指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更正手続開始の申立がなされてい
ないこと。
（５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の
履行が確保できる者であること。
（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者、又はこれに準じる者として、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．企画競争手続きに関する事項
（１）担当部署
〒１３０－００１３
東京都墨田区錦糸３－２－１ アルカイースト１９階
独立行政法人自動車事故対策機構 企画・広報部（担当：山下・松本）
電話０３－５６０８－７５８４ ＦＡＸ０３－５６０８－８６１０
（２）企画提案書等の提出及び企画競争の参加申込期間
令和６年３月２７日（水）から令和６年５月７日（火）まで（土曜日、日曜日、祝日
を除く）の午前９時３０分から１７時まで。ただし、令和６年５月７日（火）は正午ま
で。上記（１）あて、持参又は郵送（期限までに必着）すること。
（３）見積書及び企画提案書の内容説明（以下「プレゼンテーション」という。）実施の有無
企画提案書に係るプレゼンテーションは、令和６年５月１３日（月）１３時から、当
機構の会議室にて企画競争入札審査委員が出席して実施することとしている。
プレゼンテーション開始時間等具体的な内容は別途連絡するが、企画提案書提出者の
プレゼンテーション持ち時間は３０分程度（質疑応答含む。）を予定している。
（４）審査結果は令和６年５月１５日（水）までに通知する。
４．その他留意事項
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（３）提出された企画提案書、審査内容については公表しない。
（４）参加希望者が多数の場合には、事前の書面審査によりプレゼン実施者を選抜することが
ある。
（５）採用された場合には、当機構と十分協議を行いながら制作を進めることとする。なお、
採用された企画については変更・修正する場合がある。
（６）採用された提案は、企画競争実施の結果、最適なものとして特定したものであるが、当
機構の会計規程等に基づく契約手続きの完了までは、当機構との契約関係を生じるもので
はない。
（７）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とすると共に、記載を行った提
案者に対して以後の企画競争への参加停止を行うことがある。
（８）契約により制作された全ての創作物に係る著作権等一切の権利は、当機構に帰属するも
のであること。また、著作者人格権は行使しないこと。
（９）特定された提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
（平成１３年法律第１４０号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者か
らの開示請求があった場合は、当該特定された者の権利や競争上の地位等を害する恐れが
ないものについては、開示対象となる場合がある。
（10）企画競争参加希望者は２．(２)の資格審査結果通知書を上記３．（２）の企画競争参加
申込に際して提出する必要がある。
（11）詳細は、企画競争仕様説明書による。