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東京地下鉄株式会社 - 入札公告（建設工事）日比谷線霞ケ関駅ほか２駅改良建築・土木工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年03月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	東京地下鉄株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年３月　26　日　東京地下鉄株式会社　工務部長　小泉　博　 ◎調達機関番号　414　◎所在地番号　13 ○第　109　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　日比谷線霞ケ関駅ほか２駅改良建築・土木工事　⑶　工事場所　東京都千代田区霞が関２丁目１番２号　⑷　工事内容　乗降場（軌道内を含む。）、広間、通路、出入口上家、地下各室等の床・壁・天井及び給排水給湯衛生設備、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の撤去・改良並びに開削トンネルＲＣ中柱の耐震補強を行う。　⑸　工期　42箇月間　⑹　使用する主要な資機材　建築工事　壁材；約5，000㎡、天井材；約5，000㎡　土木工事　補強材；柱107本　⑺　この工事は、契約締結後に施工方法等についてＶＥ提案を受け付ける。契約後ＶＥ実施対象工事である。　⑻　この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、３⑶の手続きにより契約責任者による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資格者」という。）による単体又は有資格者で構成する２者若しくは３者の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。　⑴　契約を締結する能力を有しない者でないこと。　⑵　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。　⑶　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他法令の規定により営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。　⑷　次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者でないこと。　ア　東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）との契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　イ　会社との契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者　ウ　会社との契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　正当な理由なく、会社との契約を履行しなかった者　オ　監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者　カ　会社との契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者　キ　正当な理由なく、契約に関し、会社との間において係争を行った者　ク　会社との契約に関し、履行遅滞となった者　ケ　会社との契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良な者　コ　会社に提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者その他会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　サ　アからキまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者　⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。　⑹　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者との関係を有すると認められる者でないこと。　⑺　建設業法第27条の29第１項の総合評定値通知における直近の建築一式及び土木一式の総合評定値が1，200点以上であること。　⑻　単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体又は共同企業体の出資比率が20％以上の構成員として、元請けとして、ア及びイの施工実績（公告時点で施工中は除く。）を有すること。　共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資比率が15％以上の構成員として、元請けとして、ア又はイの施工実績（公告時点で施工中は除く。）を有すること。なお、延床面積は問わない。　ただし、外国でのアの施工実績については、日本国内での建築工事における安全対策と同等の対策を必要とした工事と会社が認めたものに限る。　ア　平成26年（2014年）３月以降に、市街地における都市鉄道地下駅の乗降場を含む建築工事のうち、延床面積3，000㎡以上の工事の施工実績を有すること。　イ　平成７年（1995年）８月以降に市街地における都市鉄道地下駅又は営業線トンネルの土木工事の施工実績を有すること。　⑼　次に掲げる基準を満たす監理技術者及び施工責任者を当該工事に専任で配置できること。　ア　建築工事の監理技術者は１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であって、⑻アに掲げる建築工事の経験を有する者であること。なお、延床面積は問わない。　イ　土木工事の監理技術者は１級土木施工管理技士又は技術士法による建設部門の技術士の資格を有する者であって、⑻イに掲げる土木工事の経験を有する者であること。　ウ　監理技術者は監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑽　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。　⑾　１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社でないこと。　⑿　⑾の「１に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　・メトロ開発株式会社　⒀　⑾の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社」とは、次のア又はイに該当する者である。　ア　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設会社。　イ　建設会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設会社。　⒁　共同企業体による場合については、次のとおりとすること。　ア　⑴から⑻に規定する２者又は３者を構成員とすること。この場合において、同一の者が２以上の共同企業体の構成員となることは認めない。　イ　出資比率は、すべての構成員が、２者の共同企業体の場合は30％以上、３者の共同企業体の場合は20％以上であること。　ウ　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　エ　共同企業体の有効期間は、確認の日から当該工事完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては当該工事の契約が締結された日までとする。　オ　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇建設工事共同企業体」とすること。３　入札手続等　⑴　担当部課　〒110―8614 東京都台東区東上野三丁目19番６号　東京地下鉄株式会社工務部工務企画課　電話03―3837―7233 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和６年３月26日（火）から令和６年４月19日（金）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで（12時00分から13時30分を除く）。３⑴において直接交付する。交付を受ける際には事前に連絡すること。　⑶　一般競争参加資格審査申請書（共同企業体の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書（共同企業体）､建設工事共同企業体協定書及び委任状）（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格を確認するための資料（以下「一般競争参加資格確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法　令和６年３月26日（火）から令和６年４月19日（金）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで（12時00分から13時30分までを除く。）３⑴の場所に持参すること。　⑷　入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和６年６月18日（火）11時00分　東京地下鉄株式会社　本社９Ｃ会議室　持参又は郵送すること（ただし、郵便による入札書の受領期限は、令和６年６月17日（月）16時00分（必着）３⑴へ郵送すること。）。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除。　イ　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　会社において作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　低入札価格調査工事における監理技術者の配置　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　⑹　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　関連情報を入手するための窓口　３⑴に同じ。　⑾　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適性と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。　⑿　詳細は入札説明書による。