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国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報大阪大学（吹田）共創環境強化拠点施設（Agora２）新営その他設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月29日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立大学法人（大阪府）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年２月　29　日
　契約権限者　国立大学法人大阪大学
　総長　西尾章治郎　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27
○第４号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　大阪大学（吹田）共創環境強化拠点施設（Agora２）新営その他設計業務
　⑶　業務内容　吹田団地構内の共創環境強化拠点施設（Agora２）新営その他設計業務
　⑷　履行期限　令和７年６月27日
２　参加資格、選定基準及び評価基準
　⑴　技術提案書の提出を求める者に要求される資格　次に掲げる条件を満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）であること。
　①　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　②　参加表明書の提出期限の日において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第３章第32条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　④　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止措置を受けていないこと。
　⑤　経営状況が健全であること。
　⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　⑧　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（説明書参照）。
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力　資格及び実績、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力　資格及び実績、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　③　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　④　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力
３　手続等
　⑴　担当部局　〒565―0871 大阪府吹田市山田丘１―１　国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係　電話06―6879―7116
　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和６年２月29日から令和６年３月12日（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の９時00分から17時00分まで
　大阪大学ホームページにて交付する。（大阪大学トップページ＞メニュー＞大学案内＞公表事項＞調達関係＞工事一覧）
　①　パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
　②　メールを受信後、２営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
　パスワード依頼フォームによる送信は、②の期間を考慮のうえ、３⑶の期間内に参加表明書を提出できるように、余裕をもって行うこと。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和６年３月12日17時00分⑴に同じ。持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和６年５月８日17時00分⑴に同じ。持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付
　ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。
　⑻　２⑴②に掲げる資格を満たしていない者も３⑶により参加表明書を提出することができるが、３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑼　詳細は説明書による。