政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）北関東防衛局ＦＡＸ機能付複合機の借上及び保守

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年08月31日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	防衛省（埼玉県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年８月　３１　日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　北関東防衛局長　吉田廣太郎 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１１　調達内容　（１）　品目分類番号　１４　（２）　調達件名及び数量　北関東防衛局ＦＡＸ機能付複合機の借上及び保守　（３）　件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　（４）　設置場所　北関東防衛局等　（５）　借上期間　平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日まで　（６）　本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　（７）　入札方法　　ア　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公　　　正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　イ　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　　ウ　入札書には（Ａ１）据付等設置料、（Ａ２）月額賃貸借料に４８ヶ月間を乗じた額及び（Ａ３）４８ヶ月間の保守を想定した場合の１枚当たりの保守単価に１ヶ月の想定複写枚数を乗じた額の４８ヶ月分の保守料を加えた（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の総価を記載し、入札内訳書を必ず添付すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（消費税を除いた価格を入札書に記載する。）２　競争参加資格　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者でること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）　防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。　（４）　会社更生法、又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。　（５）　暴力団関係者の排除　　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。　　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。３　入札手続等　（１）　担当部局　〒３３０―９７２１　埼玉県さいたま市中央区新都心２ ―１　北関東防衛局総務部契約課契約審査第１係　ＴＥＬ０４８―６００―１８００（内線２４４２又は２４４９）ＦＡＸ０４８―６００―１８４２　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　　ア　交付期間　平成２９年８月３１日から同年１０月１６日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時の間を除く。　　イ　交付場所　上記３（１）に同じ。　　ウ　交付方法　上記２（２）の資格を確認できる証明の写しを提出した上で、交付を受けること。　（３）　紙入札方式参加承諾願の提出期間等　　ア　提出期間　上記３（２）アに同じ。　　イ　提出場所　上記３（１）に同じ。　　ウ　提出方法　紙入札方式による場合は、紙入札方式参加承諾願により作成し、持参により提出すること。　（４）　入札書の提出期間等　　ア　電子調達システムによる場合　　　　提出期間　平成２９年１０月２０日午前９時から午前１０時まで　　　　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　　イ　紙入札方式による場合　　　　提出期間　上記３（４）アに同じ。　　　　提出場所　北関東防衛局総務部契約課契約第２係　　　　提出方法　持参により提出すること。　（５）　開札の日時及び場所　　ア　日時　平成２９年１０月２０日午前１０時３０分　　イ　場所　北関東防衛局７階Ｃ入札室　さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　（６）　電子調達システムについての問い合わせ先　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホームページ　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　（７）　電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。４　適用する契約事項　（１）　契約条項　（２）　談合等の不正行為に関する特約条項　（３）　暴力団排除に関する特約条項５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約書作成の要否　要　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　（４）　入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。