政府公共調達データベース

内閣府 - 公募型プロポーザル情報新たな国立公文書館の展示設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月27日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和６年２月　27　日
　支出負担行為担当官
　内閣府大臣官房会計担当参事官　北村　実　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　新たな国立公文書館の展示設計業務
　⑶　業務内容　新たな国立公文書館に係る展示基本設計及び展示実施設計業務等
　⑷　履行期間　令和６年６月３日から令和８年５月29日まで
　⑸　本業務は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２　参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和５・６年度内閣府競争参加資格の工事種別「建築関係建設コンサルタント業務」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者。
　⑷　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑹　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　⑵　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフバランス等の推進に関する取組
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　⑵　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフバランス等の推進に対する取組
　⑶　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法・工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　⑷　課題についての提案
　・我が国の歴史や意思決定過程に対する関心・理解を深められる機能を持つ、国際的水準を満たした展示施設を実現するために必要な考え方
　・こども・若者に分かりやすい展示、障害者や外国人など多様な来館者に配慮した展示、視点の多様性等を備えた展示を実現するために必要な考え方
　・映像、写真、関連物品、模型、デジタル技術等も活用した、来館者の「関心」「理解」「学び」につながる展示を実現するために必要な考え方
５　手続等
　⑴　担当部局　〒100―8914 東京都千代田区永田町１―６―１（中央合同庁舎第８号館７階）内閣府大臣官房公文書管理課　電話03―5253―2111（内線37316）
　⑵　説明書の交付期間及び場所
　ア　交付期間　令和６年２月27日から令和６年３月13日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日）以下「休日」という。））を除く毎日10時から17時まで。（ただし、最終日の３月13日は12時00分まで。）
　イ　交付場所　〒100―8914 東京都千代田区永田町１―６―１（内閣府本府庁舎１階）内閣府大臣官房会計課営繕係　電話03―5253―2111（内線82329）
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　ア　提出期限　令和６年３月13日正午まで
　イ　提出場所　⑴に同じ
　ウ　提出方法　郵送又は持参によるものとする。郵送の場合には提出期限までに必着とし、事前にその旨の連絡を行うこと。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　ア　提出期限　令和６年５月７日正午まで
　イ　提出場所　⑴に同じ
　ウ　提出方法　郵送又は持参によるものとする。郵送の場合には提出期限までに必着とし、事前にその旨の連絡を行うこと。
６　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書及び技術提案書は、無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　当該業務に直接関連するほかの業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により提携する予定の有無　有（新たな国立公文書館の展示工事に伴う意図伝達業務）
　⑹　技術提案書のヒアリングを実施する。
　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。
　⑻　２⑶に掲げる資格を満たしていない者も５⑶により参加表明書を提出することができるが、５⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑼　詳細は入札説明書による。