政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（建設工事）大阪拘置所新営（建築）第２期工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年08月30日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	法務省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年８月　３０　日　　支出負担行為担当官　　　　法務省大臣官房施設課長　佐藤　　淳 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３ ○第４号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　大阪拘置所新営（建築）第２期工事　（３）　工事場所　大阪府大阪市都島区友渕町１―６　（４）　敷地面積　６０，４９２平方ｍ（庁舎及び都島宿舎敷地面積）　（５）　工事内容　　ア　棟名　コア棟　建物用途　庁舎　構造・階数　Ｓ造１１階地下１階建築面積　８７９平方ｍ　延べ面積　８，９７６平方ｍ　　イ　棟名　Ｄ棟　建物用途　収容棟　構造・階数　ＲＣ造８階地下１階建築面積　１，１１９平方ｍ　延べ面積　７，５８２平方ｍ　　ウ　棟名　Ｅ棟　建物用途　収容棟　構造・階数　ＲＣ造１１階　建築面積　３，６９４平方ｍ　延べ面積　１４，８９２平方ｍ　　エ　棟名　屋外通路　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造２階　建築面積　１７７平方ｍ　延べ面積　０平方ｍ　　オ　棟名　中門衛所・廃棄物倉庫　建物用途　庁舎　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２１５平方ｍ　延べ面積　２０９平方ｍ　　カ　棟名　宿舎Ｂ棟　建物用途　職員宿舎　構造・階数　ＲＣ造１５階建築面積　４６０平方ｍ　延べ面積　５，７６５平方ｍ　　キ　棟名　原付・自動二輪置場　建物用途　原付・自動二輪置場　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　２９平方ｍ　延べ面積　５７平方ｍ　　ク　棟名　仮渡り廊下　建物用途　渡り廊下　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　１９３平方ｍ　延べ面積　１９３平方ｍ　　ケ　棟名　仮渡り廊下　建物用途　渡り廊下　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　４８平方ｍ　延べ面積　４８平方ｍ　　コ　棟名　仮渡り廊下　建物用途　渡り廊下　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　６３平方ｍ　延べ面積　６３平方ｍ　　サ　棟名　仮渡り廊下　建物用途　渡り廊下　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　５９平方ｍ　延べ面積　５９平方ｍ　　シ　工事種目　建築一式工事　　ス　その他　管理棟（改修）、宿舎Ａ棟（改修）、近隣家屋調査、土壌汚染調査・対策、外構、工作物、植栽、取壊し、仮設　　セ　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）　（６）　工期　平成３３年１月２９日まで　（７）　使用する主要な資機材　コンクリート約３６，０００立方ｍ、鉄筋約５，０００ｔ、鉄骨約２，７００ｔ、ガラス約７，７００平方ｍ　（８）　本工事は、入札時に工事の品質を高めることを目的とした技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（１０）　本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。　（１１）　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／））により行う。　　　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　　おって、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）は、紙入札方式に限る。２　競争参加資格　　次に掲げる条件を全て満たしている共同企業体又は次の（１）、（２）及び（４）の条件を満たしている単体有資格者であること。　（１）　共同企業体の全ての構成員又は単体有資格者　　ア　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　　イ　本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の平成２９・３０年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　ウ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　　エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。）でないこと又は当該受注業者（協力事務所を含む。）と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　オ　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　カ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（１）イの再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　キ　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　（２）　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者　　ア　法務省の平成２９・３０年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，２００点以上であること。　　イ　平成１４年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる（ア）又は（イ）の基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち、地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、施工実績は、原則として建物１棟で判断する（ただし、既存建物と一体となった増築については、既存建物１棟の増築部分で判断する。また、建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において、このうち１工区以上の新営については、地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り、当該部分で判断する。）ので留意すること。　　　　また、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。　　　　他方、その過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　　　（ア）　同種工事　　　　ａ　建物用途　庁舎（法務省収容施設を含む。）　　　　ｂ　構造・階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造　地上８階建以上及び地下階数１階以上（地下躯体深さ９ｍ以上：地下躯体深さは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第２項の「地盤面」から最深の基礎下端までの深さとする。）　　　　　　Ｓ造については、建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。　　　　　　ＳＲＣ造及びＲＣ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　７，０００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　　　（イ）　類似工事　　　　ａ　建物用途　事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設　　　　ｂ　構造・階数　上記（ア）ｂに同じ　　　　ｃ　建物規模　上記（ア）ｃに同じ　　　　ｄ　工事種目　上記（ア）ｄに同じ　（３）　共同企業体の代表者以外の構成員　　ア　法務省の平成２９・３０年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，１５０点以上の者１者及び１，０００点以上の者１者の組合せであること。　　イ　平成１４年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる（ア）又は（イ）の基準をすべて満たす同種又は類似工事のうち、地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、施工実績は、原則として建物１棟で判断する（ただし、既存建物と一体となった増築については、既存建物１棟の増築部分で判断する。また、建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において、このうち１工区以上の新営については、地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り、当該部分で判断する。）ので留意すること。　　　　また、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。　　　　他方、その過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　　　（ア）　同種工事　　　　ａ　建物用途　上記２（２）イ（ア）ａに同じ。　　　　ｂ　構造・階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造　地上４階建以上　　　　　　Ｓ造については、建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。　　　　　　ＳＲＣ造及びＲＣ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　３，５００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　　　（イ）　類似工事　　　　ａ　建物用途　上記２（２）イ（イ）ａに同じ。　　　　ｂ　構造・階数　上記（ア）ｂに同じ　　　　ｃ　建物規模　上記（ア）ｃに同じ　　　　ｄ　工事種目　上記（ア）ｄに同じ　（４）　共同企業体又は単体有資格者　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から１４日以内に本工事に専任で配置することができること。なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げるア及びウの基準を満たす主任技術者を入札日の翌日から１４日以内に本工事に専任で配置することができること。　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　イ　平成１４年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記２（２）イ（ア）又は（イ）に掲げる同種又は類似工事について、地業工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　ウ　所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。　（５）　共同企業体の構成員の数は３者とする。　（６）　共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上とする。　（７）　共同企業体の代表者となる構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が最大であるものとする。　（８）　経常建設共同企業体でないこと。　（９）　共同企業体の競争参加資格の有効期間は、認定の日から本件工事の完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。３　総合評価に関する事項　（１）　落札者の決定方法　入札参加者は、「価格」、「技術提案」及び「施工体制」をもって入札を行い、次のア及びイの要件に該当する者のうち、（２）によって得られる数値（評価値）の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。　　　なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内で発注者の定める最低限の要求をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　ア　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。　　イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　（２）　総合評価の方法　上記２の競争参加資格があると認められた者に付与する「標準点」を１００点とし、技術提案に基づく「加算点」の最高点を６０点、「施工体制に係る評価点（以下「施工体制評価点」という。）」の最高点を３０点とする。　　　加算点は、次の提案項目ごとに算出した評価の合計とする。なお、施工体制評価点の低い者に対しては加算点の低減がある。　　（提案項目）　　（Ａ１）　地下の防水性能の向上に関する提案（最高点３０点）　　（Ａ２）　資機材搬出入についての配慮事項に関する提案（最高点３０点）　　　総合評価は、入札者の申込みにおける標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（評価値）をもって行う。　（３）　評価内容の担保　技術提案に記載された内容については、契約書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行う。　　　なお、技術提案に記載された内容については、受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、工事成績評定点から提案項目ごとに５点を減点し、最大１０点の減点とする。　（４）　その他具体的な内容等については入札説明書による。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　（２）　入札説明書等の入手期間及び入手方法　　ア　入手期間　平成２９年８月３０日から平成２９年１０月２７日まで　　イ　入手方法　　　（ア）　入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面を除く）は、法務省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ＿　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ＿ｃｈｏｔａｔｓｕｊｙｏｈｏ＿ｈｏｍｕ．ｈｔｍｌ）からダウンロードできる。　　　（イ）　入札説明書別冊の概略図面については、上記（１）又は以下の場所でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。　　　　　〒５３４―８５８５　大阪府大阪市都島区友渕町１―２―５　大阪拘置所総務部用度課　電話０６―６９２１―０３７１　　　（ウ）　別冊の概略図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　ア　提出期間　平成２９年８月３０日から平成２９年９月１４日までの休日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、期間の最終日は、午後３時までとする。）。　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　　　　なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　ア　提出期間　平成２９年１０月１２日から平成２９年１０月３０日までの休日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。ただし、平成２９年１０月３０日は、午後３時まで。　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　（５）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　ア　入札　　　（ア）　入札書の提出期限　平成２９年１０月３０日午後３時まで　　　（イ）　入札書の提出方法　電子調達システムによる。　　　　　なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　　イ　開札　　　（ア）　開札の日時　平成２９年１０月３１日午前１１時　　　（イ）　開札の場所　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１― １―１　法務省大臣官房施設課入札室又は電子調達システム５　その他　（１）　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　（２）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は金融機関若しくは保証事業会社の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）　配置予定技術者の確認等　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の施工実績について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。　（６）　手続における交渉の意図の有無　無　（７）　契約書の作成の要否　要　（８）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１１）　上記（１０）の資格の認定に係る申請は、次の場所において随時受け付ける。　　　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　（１２）　技術提案資料等の内容のヒアリング　原則として行わない。なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。　（１３）　施工体制確認のヒアリング　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）に関し、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　（１４）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、詳細は入札説明書による。