政府公共調達データベース

独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）透析用監視装置の調達十二式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年02月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（神奈川県）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
本文 １．競争に付する事項
（１）品目分類番号 ２２
（２）調達件名及び数量
透析用監視装置の調達 十二式
（３）調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
（４）履行期間
契約締結日 ～ 令和６年７月３１日
（５）履行場所
神奈川県横浜市中区山下町２６８番地
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院
（６）入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬
費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額
とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載し
た入札書を提出すること。
２．競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４
条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般
競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１
項各号に揚げる者
（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一
定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使
用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽
の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、
代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加さ
せないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当し
ない者であること。
（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣのいずれ
かの等級に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事
実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの
等については、競争に参加させないことがある。
（７）契約期間内に建物の状況等、仕様書の変更があった場合は別途協議とする。
３．契約条項を示す場所
〒２３１－８５５３ 神奈川県横浜市中区山下町２６８番地
独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 事務部経理課
電話 ０４５－６４１－１９２１ ＦＡＸ０４５－６７１-９８７２
E-mail keirika@yokohama.jcho.go.jp
４．競争入札執行の場所及び日時
（１）入札前提出書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（２）交付期間
令和６年２月２０日(火)から令和６年４月１(月)９時００分から１６時００分 (厳守)
上記３の交付場所にて、事前に訪問日時を連絡の上、機密保持に関する誓約書（本公告に添付）
と引き換えに交付する。（名刺持参のこと）なお、郵送を希望する場合は、レターパックに宛先
を記載の上、同封すること。
※機密保持に関する誓約書は、当院ホームページの入札情報から両面印刷すること。
（３）入札前提出書類等(入札説明書「４.」に記載されているもの)受領期限
令和６年４月２日（火） １６時００分まで
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
（４）入札説明会
入札説明書等交付時に臨時実施
（５）開札日時及び場所
令和６年４月１１日（木） １０時００分 ４階第一会議室
５．その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、上記「４.（４）」については受領期限日までに提出し
なければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明と
なるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなか
った者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行
った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付する
ものとし、最低価格で入札した者を落札者とする。落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契
約価格を決定する。
（７）詳細は入札説明書による。