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国立研究開発法人土木研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）寒地土木研究所管理棟２階系統空調機更新（電子入札対象案件）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人土木研究所（北海道）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年２月　20　日
　契約職　国立研究開発法人土木研究所
　寒地土木研究所長　竹内　正信　
◎調達機関番号　809　◎所在地番号　01
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　16
　⑵　調達件名及び数量　寒地土木研究所　管理棟２階系統空調機更新（電子入札対象案件）　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　令和６年４月19日から令和６年７月31日まで
　⑸　納入場所　寒地土木研究所
　⑹　入札方法　入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　本件において、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、従来どおり紙入札方式で参加することができる。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供」の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑶　当所における仕様条件を満たしている者。
　⑷　電子入札システムのよる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑸　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けている期間中でないこと。また、当研究所から指名停止を受けていない者、著しい損害を与えていない者であること。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒062―8602 札幌市豊平区平岸１条３丁目１―34　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　経理課契約担当　小山　電話011―841―1629
　⑵　入札説明書及び仕様書の交付方法　電子入札システムポータルサイト（以下URL参照）から入札説明書等を直接ダウンロードすること。　https://www.pwri.go.jp/jpn/
　procurement/denshi_nyuusatsu/
　denshi_nyuusatsu.html
　⑶　証明書等の提出期限
　令和６年４月４日11時00分
　⑷　入札書の提出期限
　令和６年４月17日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年４月18日13時30分　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　管理棟２階　入札公示室
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、上記２に示す必要な証明書等を所定の提出期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、提出した書類の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　なお、契約の締結については、令和６年４月１日を予定している。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。
　なお、国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページ上で掲載。）を必ず熟読すること。