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国土交通省 - 入札公告（建設工事）令和６年度四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－14ｍ）基礎工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年02月15日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本工事は、電子契約システム対象工事である。　令和６年２月　15　日　支出負担行為担当官　中部地方整備局副局長　西尾　保之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 ○第　29　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和６年度　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－14ｍ）基礎工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　四日市市霞二丁目地先　⑷　工事内容　本工事は、四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－14ｍ）の基礎工の施工を行うものである。（詳細は入札説明書による。）　本工事は、発注者が任意着手期間を設定し、その期間内に受注者が自らの判断により工事を開始し、開始した日から工期末日までに完成させる任意着手制度の対象工事である。　なお、本工事の任意着手期間は、落札決定日から令和６年８月21日までとする。　⑸　工期　令和７年３月19日まで　ただし、令和６年８月21日までに工事開始するものとする。　契約締結日は、工事開始日を届け出た日とし、落札決定日から７営業日以内の日とする。　⑹　本工事は、資料の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑺　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　⑻　本工事は、別に公示する特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）の資格決定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受けている者（以下、「単体有資格業者」という。）が競争参加することができる「混合入札」の方式によるものである。　⑼　本工事は、入札書、技術資料及び技術提案の同時提出を行う工事である。　⑽　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　⑾　本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路の自動化と電子納品を実施する。　⑿　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）の提案範囲を除く。　⒀　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⒁　本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を専任で配置可能とする「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。若手主任（監理）技術者は、令和５年４月１日時点で満40歳未満の者とする。　⒂　本工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。　⒃　本工事は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。　⒄　本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる、「出来高部分払方式」の対象工事である。　なお、選択に当たっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に通知するものとする。　⒅　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。　⒆　本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。　⒇　本工事における予定価格の作成にあたっては、技術資料・入札書の同時提出期限日を基準として単価等を適用する。　(21)　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形測量、検査及び工事完成図書や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。　(22)　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＣＩＭ（Con- 　struction Information Modeling／Management）を導入することによって、ＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのＣＩＭモデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するＣＩＭ活用工事（受注者希望型）である。　(23)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、当面の間、契約後に閲覧場所により公表する。　(24)　本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。　(25)　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。　(26)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。　(27)　本工事は、見積参考資料の開示時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。　(28)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定ＪＶ又は単体有資格業者であること。なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、当該工事について特定ＪＶとしての競争参加資格決定を受けること。（構成員数は２社又は３社とする。）　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　中部地方整備局における令和５・６年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。　⑶　中部地方整備局における令和５・６年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、1，150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該令和５・６年度港湾土木工事における客観点数が上記点数以上であること。）なお、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を850点以上とする。　⑷　平成20年４月１日以降かつ競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　経常建設共同企業体が単体有資格業者として参加する場合は、すべての構成員が（ア）に掲げる同種工事の実績を有すること。　なお、当該実績が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成25年３月29日付け国港技第112号）第５条第２項に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。　（ア）　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者　・海上において、30，000㎥以上の石材を投入した工事　（イ）　特定ＪＶの代表者以外の構成員　・海上において、石材を投入した工事　⑸　標準的な施工方法が適正であること。（入札説明書参照）　⑹　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　なお、本工事は任意着手期間を設定しており、工事開始までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置は必要なく、工事開始日に配置すること。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成20年４月１日以降かつ資料の提出期限の日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。　当該経験が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　・単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者　海上において、石材を投入した工事　③　監理技術者にあっては、指定建設業監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑻　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑶の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　⑽　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者、当該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工体制をもって入札を行い、⑴の要件に該当する者のうち、⑵によって得られる標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、⑶による。）を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑴　評価対象要件　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　②　発注者における要求要件を実現できると認められること。　③　評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　⑵　本工事の総合評価落札方式の加算点については、発注者における要求要件を実現できると認められる企業に標準点100点を付与する。技術提案を行った企業に対しては、技術提案書及び資料等の内容に応じ加算点を最大64点付与する。施工体制評価点は、入札説明書に定めるところにより最大30点与える。加算点及び評価方法は、入札説明書のとおり。　⑶　評価値の最も高い者が２人以上ある時は、当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決定する。　⑷　評価値は以下の算定式で評価する。　評価値＝｛標準点＋加算点＋施工体制評価点｝÷入札価格　⑸　技術提案資料は、入札説明書に基づき作成し提出するものとする。　⑹　技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。その際、技術提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行う。なお、技術提案を提出したが適正と認められなかった者は、その理由に対して、苦情の申し立てを行うことができる。　⑺　実施上の留意事項　①　受注者により技術提案された内容に対して、受注者の責により提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。　②　減点の範囲は最大10点とし、その範囲は入札説明書のとおりとする。　また、履行確認において虚偽の履行確認に係る資料提出等不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大20点の減点を行う。　③　請負者の責により技術提案が履行されない場合は、技術評価点の見直しを行い、当初の技術評価点から減点割合に応じて、違約金を徴収する。ただし、違約金額は請負価格の10％を上限とする。　④　受注者の責により提案が履行できない場合とは、災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　⑻　ＩＣＴ活用施工に掛かる提案　ＩＣＴ活用施工に掛かる技術については、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」における評価の対象外とする。但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。　⑼　その他　①　技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。　②　技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負者の責任が軽減されるものではない。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒460―8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　松村　大輔　電話052―209―6317 　⑵　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入札説明書を入札情報サービス　（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配付する。　配付期間は令和６年２月15日から令和６年４月４日まで　ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。　期間：令和６年２月15日から令和６年４月４日まで　場所：上記４⑴ 　⑶　申請書の提出期間、場所及び方法　令和６年２月15日から令和６年３月１日の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から18時00分（最終日は16時00分）まで、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、令和６年２月15日から令和６年３月１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から18時00分（最終日は16時00分）までとする。場所は上記４⑴に同じ。　⑷　入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び資料の提出方法　入札書及び資料は、電子入札システムにより令和６年４月４日12時00分までに提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、令和６年４月４日12時00分必着にて、中部地方整備局総務部経理調達課へ提出すること。　開札は令和６年５月21日10時00分、中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室にて行う。　⑸　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　期間：令和６年３月４日９時30分から令和６年４月４日12時00分まで（利付国債の提供の場合は令和６年３月21日12時00分まで）　場所：上記４⑴ 　方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。５　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）　ただし、利付国債の提供（取扱官庁中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付　ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　配置予定監理技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。また、工事着手日１週間前を過ぎた日以降は、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合のほか、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者の交代が合理的なものであって発注者の合意が得られた場合以外は、技術者の変更は認められない。また、申請した技術者を変更する場合は、落札決定日から工事着手日１週間前までに変更可能な他の技術者に係わる申請書を提出し審査を受けなければならない。　⑸　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑹　手続きにおける交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中部地方整備局総務部経理調達課（〒460―8517 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目１番36号　電話052―209―6317）においても当該決定に係る申請を受け付ける。　⑾　本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。