政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報福島国際研究教育機構施設(24)設計業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年02月13日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年２月　13　日　支出負担行為担当官　東北地方整備局長　山本　巧　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　福島国際研究教育機構施設(24)設計業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）　⑶　業務の目的　本業務は、福島県双葉郡浪江町（川添地区）において計画されている福島国際研究教育機構施設の新築についての基本設計及び実施設計業務である。　⑷　業務内容　・基本設計に関する標準業務及び追加業務　総合、構造、電気設備及び機械設備　・実施設計に関する標準業務（工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務は含まない。）及び追加業務　総合、構造、電気設備及び機械設備　⑸　本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。　①　世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す研究施設にふさわしい建物配置と外部空間の考え方について　②　Ｆ―ＲＥＩの研究特性を考慮した施設の考え方について　③　用途・規模・地域性を考慮した地球環境にやさしい施設づくり及び生産性向上のための考え方について　⑹　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで―（Ⅰ）業務　令和９年２月26日まで―（Ⅱ）業務　（Ⅰ）　業務　施設全体配置計画の検討、施設全体の設備インフラ計画の検討、本部棟の基本・実施設計、積算　（Ⅱ）　業務　（Ⅰ）業務以外　⑺　本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。　⑻　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　⑼　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。　⑽　本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。　⑾　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。　⑿　本業務では、受注者が希望する場合、調査職員と協議の上、情報共有システムの活用の試行ができるものとする。　⒀　本業務は、ＢＩＭに係るＥＩＲ（発注者情報要件をいう。以下同じ。）を適用する業務である。ＥＩＲに基づき指定項目を実施すること。なお、推奨項目その他の項目を実施するかしないかについては、受注者の判断とする。２　参加資格　⑴　基本的要件　参加表明書及び技術提案書の提出者は、以下の①に掲げる資格を満たしている単体企業、又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　１　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　２　）参加表明書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　３　）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　４　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　５　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　６　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　②　設計共同体　上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年２月13日付け東北地方整備局長）に示すところにより、局長から福島国際研究教育機構施設(24)設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて（平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知）」の記７「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。　⑵　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（共通説明書参照）３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定技術者の資格　⑵　配置予定技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況、技術者表彰４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定技術者の資格　⑵　配置予定技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況、技術者表彰、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案の内容５　説明書等の入手に関する要件　参加表明書又は技術提案書を提出しようとする者は、それぞれの期限までに、本業務の説明書及び見積に必要な図書等、電子入札システムの調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」掲載の全ての資料（差替・変更分含む。）について、参加表明書を提出しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードしていなければならない。ただし、契約担当官等の指定する方法（ＣＤ―Ｒ等による貸与等）での交付を受けている場合はこの限りではない。資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法での交付を受けない者は、提出された参加表明書又は技術提案書を無効とする。６　手続等　⑴　担当部局　〒980―8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟　国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係　ＴＥＬ022―225―2171㈹　内線（2531）　⑵　共通説明書及び個別説明書等の交付期間、場所及び方法　①　電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から技術提案書提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時00分から18時00分まで（ただし、最終日は16時00分まで。）。　②　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない本選定の参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）により電子データを交付するので、６⑴にその旨連絡すること。　⑶　参加表明書の提出期限等　提出期限：令和６年３月１日16時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。）により上記６⑴に提出するものとする。　⑷　技術提案書の提出期限等　提出期限：令和６年４月25日16時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。）により上記６⑴に提出するものとする。７　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有。（福島国際研究教育機構施設計画通知申請業務、福島国際研究教育機構施設(26)設計その２業務）本業務は、上記随意契約予定の福島国際研究教育機構施設計画通知申請業務、福島国際研究教育機構施設(26)設計その２業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続きとするものである。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記６⑴に同じ。　⑹　詳細は共通説明書及び個別説明書による。