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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSPnet）におけるサーバ等機器及び端末の処分・買取業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（東京都）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年２月７日
　経理責任者
　独立行政法人国立病院機構本部
　総務部長　坊野　静成　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　調達件名及び数量　独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSPnet）におけるサーバ等機器及び端末の処分・買取業務
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　契約締結日から令和７年６月30日まで。
　⑸　納入場所　仕様書にて指定する場所
　⑹　入札方法　落札者の決定は、一般競争入札（最低価格落札方式）をもって行う。
　なお、落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　令和４年度、令和５年度、令和６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和５年３月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑵　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑶　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑷　本業務の円滑な遂行に必要な経営基盤および資金、設備等の十分な管理能力を有し、本業務の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な組織、要員を有していること。
　⑸　品質管理体制について「ＩＳＯ14001:2015」、環境省の優良産廃処理業者認定制度のうち、いずれかの認証を受けていることが望ましい。
　⑹　プライバシーマーク付与認定、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証（国際標準規格）、ＪＩＳ Ｑ 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
　⑺　本業務の応札事業者は、本業務の遂行に必要な関連知識、十分なプロジェクト管理能力を本業務の実施組織・部門が自らの経験として有していること。
　⑻　その他は入札説明書による。
３　入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
　⑴　入札書の提出場所及び入札に関する照会先
　〒152―8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号　独立行政法人国立病院機構本部　総務部総務課会計係　電話03―5712―5050
　Ｅメール 700-kaikei●mail.hosp.go.jp（迷惑メール防止のため、●は＠に置き換えること）
　⑵　仕様書に関する照会先　〒152―8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号　独立行政法人国立病院機構本部　情報システム統括部ＩＴ企画課　情報企画係　電話03―5712―5130
　Ｅメール　700-jyohokikaku●mail.hosp. go.jp（迷惑メール防止のため、●は＠に置き換えること）
　⑶　入札説明書の交付方法
　①　交付期間　令和６年２月７日から令和６年３月27日まで。
　②　交付時間　平日９時30分から17時00分まで。
　③　交付場所　上記⑵に同じ。
　⑷　入札書の受領期限　令和６年３月28日（木）17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年３月29日（金）11時00分　本部１階　会議室12
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　要しない。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を遂行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要する。契約締結上の諸条件は契約書の各条項を適用する。原則、提示する契約書（案)について変更はしないこととする。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、契約細則第21条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者となるべき同価の申込をした者が複数ある場合は、直ちに当該入札者又は代理人によるくじ引きにより落札者を決定する。
　⑺　詳細は入札説明書による。