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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度石綿健康被害判定業務システム運用・保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月05日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 環境省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
　令和６年２月５日
　支出負担行為担当官　
　環境省大臣官房会計課長　熊倉　基之　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13
１　競争入札に付する事項
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度石綿健康被害判定業務システム運用・保守業務　一式
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　⑷　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
　⑸　その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３　提案書類の提出場所等
　⑴　提案書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先
　〒100―8975 東京都千代田区霞が関１―２―２　環境省大臣官房会計課契約第二係　電話03―3581―3351（内線6036）
　⑵　入札説明書の交付方法付　入札説明書は電子調達システムにより交付する。
　⑶　提案書の受領期限　令和６年３月21日16時00分
　⑷　提案書類の提出方法　入札説明書による。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所　３⑴の場所
　⑵　入札書の提出期限　令和６年３月28日16時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和６年３月29日10時30分　環境省４会議室　東京都千代田区霞が関１―２―２
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。なお、それぞれの書類につき、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。