政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報新湘南バイパス香川高架橋拡幅基本詳細設計（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年02月01日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年２月１日　中日本高速道路株式会社　東京支社長　松井　保幸　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　新湘南バイパス　香川高架橋拡幅基本詳細設計（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　業務箇所　新湘南バイパス　自）神奈川県茅ヶ崎市西久保　至）神奈川県茅ヶ崎市西久保　⑷　業務内容　本業務は、新湘南バイパス料金所設置撤去事業において、茅ヶ崎中央ＩＣ　ＯＦＦランプの料金所新設に伴い拡幅設計を行うものである。　⑸　履行期間　本業務は、受注者の円滑な業務施工体制の確保を図るため、事前に労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実業務期間を合わせた全体履行期間を設定した業務であり、発注者が示した業務完了期限までの間で、受注者は業務の始期日と終期日を任意に設定できる。なお、受注者は、落札後７日以内に履行期間通知書により始期日と終期日を通知すること。　契約締結日から業務の始期日までの期間及び業務の終期日以降については、管理技術者、照査技術者及び担当技術者を設置することを要しない。　全体履行期間　契約締結日の翌日から令和８年６月30日（履行完了期限）まで（当社想定履行期間　600日間）　⑹　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システム、郵送または当社ホームページを通じて行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。　⑺　本件は、電子契約によることができる。（詳細は、入札（見積）者に対する指示書を参照）２　参加資格　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和５・６年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。　⑶　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　企業の経験及び業務実施能力　⑵　業務実施体制　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　⑵　業務への取り組み姿勢　⑶　業務実施方針及び手順　⑷　特定テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　ＦＡＸ03―5776―5260 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　①　交付期間　手続開始の公示日から令和６年４月18日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/）　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　参加表明書の提出期限及び方法　①　提出期間　手続開始の公示日から令和６年２月14日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者へ届出を行った場合は、５⑶①の期間に、５⑴に郵送すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦ及びエクセルファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとする。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　⑷　技術提案書の提出期限及び方法　①　提出期間　令和６年４月18日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者へ届出を行った場合は、５⑷①の期間に、５⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとする。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は、５⑴に同じ。　⑸　２⑵に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑹　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設振興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和６年３月８日（金）を予定している。　⑺　技術提案書のヒアリングを行う。　⑻　詳細は説明書による。