政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）厚木飛行場周辺（２９）住宅戸数調査及び実績突合業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年08月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	防衛省（神奈川県）
分類	0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年８月　２２　日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　南関東防衛局長　堀地　　徹 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４ ○第３号１　業務概要　（１）　品目分類番号　７１　（２）　業務の名称　厚木飛行場周辺（２９）住宅戸数調査及び実績突合業務　（３）　業務内容　厚木飛行場周辺の第一種区域内に所在する住宅の戸数調査及び防音工事の実績突合を実施する。　（４）　履行期限　平成３０年３月９日２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　防衛省における平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「情報処理」において「Ｃ」以上の格付を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　（３）　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　（４）　個人情報を適切に管理できることを証明できる者であること。（個人情報管理に係る体制証明書を提出すること。ただし、プライバシーマーク使用許諾等を得ている者は、当該許諾証等の写しの提出をもって、代えることができる。）（地方防衛局及び東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者（個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。）にあっては、一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は同協会が認定する審査機関のＩＳＭＳ認証等を得ていること。）　（５）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（防経装第１０６２２号。２５．　８．　１）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（６）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。３　入札手続等　（１）　担当部局　〒２３１―０００３　神奈川県横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５―２１１―７１４３　ＦＡＸ０４５―２１２―２８０６　（２）　入札説明書の交付期間等　　ア　交付期間　平成２９年８月２２日から同年９月４日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。　　イ　交付方式　紙形式による。　　ウ　交付場所　上記（１）に同じ。　（３）　申請書及び資料の提出期限等　　ア　提出期限　平成２９年９月４日午後５時まで　　イ　提出方法　（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　（４）　入札書の提出期限　開札日時の平成２９年９月２２日午後１時３０分に持参。（郵送等の場合は書留、又は書留と同等のものに限り、開札日前日の午後５時まで必着とする。）　（５）　開札の日時及び場所　　ア　日時　平成２９年９月２２日午後１時３０分　　イ　場所　南関東防衛局入札室４　その他　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金　免除。　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金額は契約金額の１０分の１以上とする。　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　イ　申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　（７）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　（８）　手続における交渉の有無　無。　（９）　契約書作成の要否　要。　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　（１１）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１２）　詳細は入札説明書による。