政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度公共調達検索ポータルサイト運用業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年01月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（香川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　24　日
　支出負担行為担当官
　四国地方整備局長　佐々木淑充
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度　公共調達検索ポータルサイト運用業務　一式（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書等及び入札書を紙方式による提出へ変更することができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
　⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
　⑴　証明書等、入札書の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒760―8554 香川県高松市サンポート３番33号　四国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話087―851―8061（代表）（内線2537）
　⑵　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　１）場所　電子調達システムによる。
　２）方法　電子調達システムによる。
　⑶　証明書等の受領期限　令和６年２月26日16時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和６年３月21日16時00分
　⑸　開札の日時及び場所
　１）日時　令和６年３月22日10時00分
　２）場所　四国地方整備局入札室
４　その他
　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　会計法第29条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、上記３⑶及び⑷により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　⑼　手続きにおける交渉の有無　無
　⑽　落札決定通知及び契約締結日等
　１　）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立及び令和６年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
　２　）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定しているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　３　）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
　⑾　詳細は入札説明書による。