独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)健診衣賃貸借および管理業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月19日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構(北海道)
分類
0007 かばん類並びに紡織用繊維及びその製品
本文 1. 調達内容
(1) 品目分類番号 7
(2) 購入等件名及び数量
健診衣賃貸借および管理業務
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日
(5) 履行場所
北海道札幌市厚別区厚別中央2条6丁目2番1号
独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院 健康管理センター
(6) 入札方法
① 入札金額については、入札説明書、仕様書及び契約書(案)に定めるところにより、
調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要す
る一切の費用を含めた額とすること。
② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金
額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい
う。)第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであるこ
と。
(2) 契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見
人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているもの
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者
を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第3
2条第1項各号に掲げる者
(3) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があっ
た後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の
使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物
件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を
得るための連合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行
することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げ
た者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求
を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号
に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に
参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号
に該当しない者であること。
(5) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち「賃貸
借」で「A」、「B」または「C」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有
する者であること。
(6) 参考見積書を提出した者であること。
(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が
極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒004-8618
北海道札幌市厚別区厚別中央2条6丁目2番1号
独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院 事務部経理課契約係
電話:011-893-3000
(2) 入札説明書(入札関係書類)の交付方法
本公告の日から令和6年2月28日(水)までに「機密保持に関する誓約書」と引
き換えに上記3の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前9
時00分から午後17時00分まで)。なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵
送(郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること)
にて交付を行うので、上記3まで期日に余裕を持って早めに連絡すること。
(3) 入札参加資格確認申請書及び入札書の提出期限
令和6年2月29日(木) 11時30分
(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)
(4) 開札の日時
令和6年3月7日(木) 10時00分
4.その他必要な事項
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 「免除」
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記2(5)の証明となるものを添付して入札参加
申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等
について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有
すると認めた者には競争参加資格確認通知書を交付する。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行
しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 「要」
(6)契約の相手方の決定方法
本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出し
た入札者であって、契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)契約価格の決定方法
落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。
(8)詳細は入札説明書による。