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独立行政法人水資源機構 - 入札公告(物品・サービス一般)令和6年度横山ダム電気通信設備保守業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年01月22日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人水資源機構(岐阜県) |
分類 |
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0029 電気通信機器に係るサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月 22 日 独立行政法人水資源機構分任契約職 徳山ダム管理所長 有馬慎一郎 ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 21 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 15、29 ⑵ 調達件名及び数量 令和6年度横山ダム電気通信設備保守業務 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結の翌日から令和7年3月31日 ⑸ 履行場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 落札の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格 とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。 ⑴ 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。 ⑵ 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「役務の提供(建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理)」の資格を有すると認定された者であること。なお、本公告時に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格の確認のための書類を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑶ 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、木曽川水系及び豊川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 本件調達に係る履行実績を有していること。詳細は入札説明書による。 ⑺ 本件調達に対応できる管理技術者を配置できること。詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒501―0815 岐阜県揖斐郡揖斐川町開田448 独立行政法人水資源機構徳山ダム管理所総務課 松浦 電話0585―52―2910 FAX0585―52―2325 ⑵ 入札説明書の交付場所及び交付方法 ① 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3⑴まで問い合わせをすること。 ② 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 ⑶ 入札書の受領期限 令和6年3月12日17時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 令和6年3月25日10時00分 独立行政法人水資源機構徳山ダム管理所 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、別封の一般参加資格確認申請書及び本公告2⑹及び⑺の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3⑶の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書の作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本公告4⑶に従い申請書・書類を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |