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首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報首都高速道路に係る広告・宣伝業務（2024年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年01月18日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和６年１月　18　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　首都高速道路に係る広告・宣伝業務（2024年度）
　⑶　業務内容
　①　企画・立案　以下②から⑦に記載された業務の企画・立案等を行う。
　②　オフラインイベントの実施等　イベントの運営、会場設営等を行う。
　当該イベントに対するアンケートを実施する。
　③　ウェブサイトを利用したキャンペーンの実施　設定したターゲット及びテーマに則した、ウェブキャンペーンを実施する。
　当該キャンペーンに対するアンケートを実施する。
　④　インバウンド向け観光関連事業を主業とする企業との連携を前提とした、インバウンド施策に関する具体的方法の検討及び実施　インバウンド向けの効果的な施策に関する調査を行い、具体的な施策を実施する。
　⑤　「首都高で行こう！ドライブキャンペーン」サイトの運営管理等　「首都高で行こう！ドライブキャンペーン」サイトの運営管理を行う。
　⑥　電波媒体等を活用した首都高速道路に関する広報の実施　首都高速道路の利用促進又は企業イメージの向上に資する広報を実施する。
　⑦　別途企画・実施する施策に係るアンケートの実施　首都高アソシエイト株式会社が別途企画・実施する施策に係るアンケートを実施する。
　⑧　その他　本業務を実施するに当たり、必要となる一切の手続を受注者にて行う。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年７月31日（木）まで
　⑸　その他　本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
２　競争参加資格
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成30年度以降に完了した、１か月以上継続した国内観光を促進するキャンペーンに係る広告・宣伝業務の企画、立案及び実施をした実績を有すること。ただし、参加表明書の提出期限日において、契約履行中であっても、この業務の実績があれば可とする。
３　業務提案書の評価基準
　⑴　業務内容　企画・立案に際しての首都高速道路及び本業務内容への理解度、提案したイベント内容等
　⑵　プレゼンテーション　予定業務責任者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答の内容、対応等
　（１⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
４　手続等
　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部契約課　芝原　健輔　〒100―8930 東京都千代田区霞が関１―４―１（日土地ビル８階）　ＴＥＬ：03―3539―9319
　⑵　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　①　交付期間　令和６年１月18日（木）から令和６年２月２日（金）午前11時00分まで
　②　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和６年２月２日（金）午前11時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑷　上記⑶において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和６年２月29日（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
　⑸　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和６年３月21日（木）午前11時00分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑹　見積開封の日時及び場所　上記⑷の書面にて通知する。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　契約書の作成要否　要
　⑷　支払方法　分納払
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。
　⑹　業務提案書のプレゼンテーションを行う。
　⑺　詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。