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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）住宅宿泊事業者等情報管理システム保守運用業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　16　日
　支出負担行為担当官　観光庁次長　加藤　進　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○第　103　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　住宅宿泊事業者等情報管理システム保守運用業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記１⑵の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級またはＢ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日付官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　⑹　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　⑺　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２　観光庁総務課調整室　中島　萌　電話03―5253―8111　内線27144
　⑵　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２　観光庁観光産業課　佐藤　僚哉　電話03―5253―8111　内線27345
　⑶　証明書等の受領期限　令和６年３月７日17時00分
　⑷　紙入札及び郵送等による入札書の受領期限　令和６年３月８日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年３月11日14時00分　観光庁Ｂ会議室（中央合同庁舎第２号館15階）
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　本入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書等を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　本業務の契約手続は令和６年度予算の成立を条件とし、契約締結及び業務の実施は予算成立後に行うこととする。
　⑼　詳細は入札説明書による。