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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）区分①本関監視艇用軽油の購入（ＪＩＳＫ2204）339ＫＬ、区分②境税関支署監視艇用軽油の購入（ＪＩＳＫ2204）325ＫＬ、区分③水島税関支署監視艇用軽油の購入（ＪＩＳＫ2204）267ＫＬ、区分④広島税関支署監視艇用軽...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（兵庫県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　15　日
　支出負担行為担当官　
　神戸税関総務部長　井尻　哲也　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　28
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　２
　⑵　購入等件名及び予定数量
　区分①　本関監視艇用軽油の購入（ＪＩＳ　Ｋ2204）339ＫＬ
　区分②　境税関支署監視艇用軽油の購入（ＪＩＳ　Ｋ2204）325ＫＬ
　区分③　水島税関支署監視艇用軽油の購入（ＪＩＳ　Ｋ2204）267ＫＬ
　区分④　広島税関支署監視艇用軽油の購入（ＪＩＳ　Ｋ2204）135ＫＬ
　⑶　購入物品の特質等　仕様書による。
　⑷　契約期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　上記１⑵の区分ごとにそれぞれ１リットル当たりの単価で行なう。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは円位未満３桁以下を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（１円未満の端数が生じた場合は、円位未満２桁まで記載可）を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売（燃料類）」で上記１⑵の区分毎に次の等級に格付
　けされ、次の地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　区分①　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級、近畿地域
　区分②、③　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級、中国地域
　区分④　「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級、中国地域
　⑷　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　石油の備蓄の確保等に関する法律の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒650―0041 兵庫県神戸市中央区新港町12―１　神戸税関総務部会計課営繕係　小原　直　電話078―333―3021
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。ただし、入札説明書は「政府電子調達システム」を利用して入手することができる。郵送等により交付を希望する者は、上記３⑴まで電話連絡すること。
　⑶　入札書の受領期限　令和６年３月19日17時15分
　⑷　開札の日時及び場所
　区分①　令和６年３月21日10時00分　神戸税関本関４階会議室
　区分②　令和６年３月21日11時00分　神戸税関本関４階会議室
　区分③　令和６年３月21日14時00分　神戸税関本関４階会議室
　区分④　令和６年３月21日15時00分　神戸税関本関４階会議室
　⑸　電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　電子調達システムの利用
　府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。