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成田国際空港株式会社 - 入札公告（建設工事）第２ＰＴＢ受変電設備更新工事（非常用発電機）設計・施工

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月12日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 成田国際空港株式会社（千葉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　12　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　田村明比古　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2319　号
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　第２ＰＴＢ受変電設備更新工事（非常用発電機）設計・施工
　⑶　工事場所　成田国際空港内
　⑷　工事内容　本工事は、以下の工事等を行うものである。
　①　非常用発電機設備　一式
　②　高圧受変電設備　一式
　③　電灯・非常照明・誘導灯　一式
　⑸　工期　令和９年１月31日まで
　⑹　落札者の決定方法　契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　⑴　基本条件
　①　成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における2022～2024年度契約参加資格の「受変電設備工事」または「電気設備工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　②　単体企業であり、「受変電設備工事｣に登録の場合は、「電気工事」の総合評定値（Ｐ）が950点以上であること。また、「電気設備工事」に登録の場合は、「電気工事」の総合評定値（Ｐ）が1，250点以上であること。
　⑵　施工実績　電圧６kV以上における非常用発電機設備の新設または更新工事（部品交換等の部分更新を除く）について、元請または１次下請として過去15年（2009年１月以降）の間に完工した実績を有すること。
　⑶　技術者条件　設計業務においては特段の要件を設けないが、管理技術者と照査技術者は工事における技術者との兼務を不可とする。工事業務においては、建設業法で定める主任（監理）技術者（電気）の資格を有する者が、専任で配置可能であること。
　⑷　４⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
３　入札説明書等の交付
　⑴　掲載(交付)期間　令和６年１月15日(月)から令和６年２月19日(月)午前11時まで
　⑵　交付方法　当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、４⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時10分から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
４　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　⑴　提出先(担当部署)
　〒282―8601 千葉県成田市成田国際空港内ＮＡＡビル　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5475　e-mail：chotatsu@naa.jp
　⑵　提出期間　３⑴に同じ。
５　入札執行・開札の日時及び場所
　⑴　日時　令和６年４月22日（月）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和６年４月19日(金)まで。（なお、宛先は４⑴と同じとする。）
　⑵　場所　ＮＡＡビル内
６　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除
　②　契約保証金　契約金額の10分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　詳細は入札説明書による。