政府公共調達データベース

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）海上・港湾・航空技術研究所会計システム構築業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2017年08月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年８月　１８　日
　国立研究開発法人
　海上・港湾・航空技術研究所
　　　契約担当役
　　　　　海上技術安全研究所長　大谷　雅実
◎調達機関番号　８１１　◎所在地番号　１３
○第１号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　調達件名及び数量　海上・港湾・航空技術研究所会計システム構築
業務　一式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期限　平成３０年１０月３０日
　（５）　履行場所　仕様書による。
　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　　　なお、入札書には、記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加
算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　　　その他、詳細については、入札説明書によるものとする。
２　競争参加資格
　（１）　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第
３１条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この
限りでない。
　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省の競争参加資格（全省庁統
一資格）において、「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（３）　国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。
　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
　（５）　その他の競争参加資格については、入札説明書等による。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１８１―０００４　東京都三鷹市新川６―３８―１
　　　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係　中
島　真弓　電話０４２２―４１―３０３２
　（２）　入札説明書の交付方法　３（１）の交付場所にて平成２９年８月１
８日１０時００分から平成２９年９月８日の（３）に掲げる入札説明会の実施
時までの期間にて交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年９月８日１４時００分　国
立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所本館１階第
１Ｃ会議室
　　※本入札に参加を希望する者は、入札説明会に必ず参加すること。
　（４）　入札書の受領期限　平成２９年１０月１０日１７時００分
　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成２９年１０月２５日１４時００分
　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所本館１
階第１Ｃ会議室
４　その他
　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項
　　（Ａ１）　本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、
必要な証明書等を所定の受領期限までに、３（１）に掲げる場所に提出しなけ
ればならない。
　　（Ａ２）　本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間に
おいて（Ａ１）に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海
上・港湾・航空技術研究所　契約担当役　海上技術安全研究所長から説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（７）　詳細は入札説明書による。