政府公共調達データベース

独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）【政府調達】操作・非常照明用整流器部品交換、蓄電池更新工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 １ 競争に付する事項
(1) 品目分類番号 １６
(2) 調達件名及び数量
【政府調達】操作・非常照明用整流器部品交換、蓄電池更新工事
(3) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期限（期間）
２０２４年７月３１日までに納品
(5) 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター内 指定場所
(6) 入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとするこ と。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた
金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保
佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】 契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一
般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条
第１項各号に揚げる者
(2) 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】 契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後
一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の
品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三
落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた
者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に
虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当た
り、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に
参加させないことができる。
3 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又は
Ｃ、Ｄの等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚
偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度
に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
３ 契約条項を示す場所
〒１６９－００７３ 東京都新宿区百人町３丁目２２番１号
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
事務部 経理課 契約係
電話 ０３－３３６４－０２５１
４ 競争入札執行の場所及び日時
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。入札関係書類の交付に関しては、土曜日、日曜日及び休日を除く
午前９時から正午及び午後１時から午後５時までに、事前に連絡の上、「機密保持に関
する誓約書」（本公告に添付・両面印刷にて押印すること）と引き換えに交付する。
(2) 入札参加書類の提出期限（詳細は、入札説明書に記載）
２０２４年２月１６日(金) ９:００
（郵送する場合には提出期限までに必着のこと）
(3) 入札書の受領期限 （郵送する場合）
２０２４年２月２１日(水) １２:００
(4) 開札日時及び場所
２０２４年２月２２日(木) １０時００分 大会議室
(5) 質疑
２０２４年２月１４日(水) １２時００分 までに、電子メールにて提出。
電話・口頭での質問は一切受け付けません。
質疑の回答は ２０２４年２月１５日(木)
までに電子メールにて回答します。
質疑用メールアドレス： keiri@yamate.jcho.go.jp
５ その他必要な事項
(1) 入札保証金及び契約保証金 「免除」
(2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格に関する証明書等及び仕様
書において定めるものを添付して競争参加資格提出期限内に提出しなければならない。
入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等につい
て説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 「要」
(6) 契約の相手方の決定方法
落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付
して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札
者決定後は、その者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。