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防衛省 - 入札公告（建設工事）種子島（Ｒ５）宿舎（中種子地区）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	防衛省（熊本県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付す。　令和６年１月５日　支出負担行為担当官　　熊本防衛支局長　野﨑　清隆　 ◎調達機関番号　010　◎所在地番号　43 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　種子島（Ｒ５）宿舎（中種子地区）　新設建築工事（その２）　⑶　工事場所　鹿児島県熊毛郡中種子町　⑷　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。　・宿舎Ａ（鉄筋コンクリート造５階建て　約2，200㎡）新設の一部　・宿舎Ｂ（鉄筋コンクリート造５階建て　約1，900㎡）新設の一部　・宿舎Ｃ（鉄筋コンクリート造５階建て　約1，800㎡）新設　・ボンベ庫Ａ（鉄筋コンクリート造平屋建て　約10㎡）新設　・ボンベ庫Ｂ（鉄筋コンクリート造平屋建て　約10㎡）新設　・ボンベ庫Ｃ（鉄筋コンクリート造平屋建て　約７㎡）新設　・自転車置場Ａ―１・Ａ―２・Ｂ―１・Ｂ―２・Ｃ―１・Ｃ―２新設　・ゴミ置場新設　・連れ越し費　一式　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　約2，000㎥、鉄筋　約200ｔ、ガラス　約800㎡　⑺　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。　⑻　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。　なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。　⑼　受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。　⑽　受注者からの請求による⑻の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。　⑾　⑻の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。　⑿　⑻の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。　⒀　本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに本工事全ての工事科目に対する直接工事費（細目の一部除く。）（当該工事に必要な仮設費含む。）及び共通仮設費（積上項目の一部）に係るものについて記載した見積及び根拠資料（以下「見積等」という。）を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）　⒁　本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者が交替しながら各人が週休２日を確保する「週休２日制工事（現場非閉所型・交替制）」の試行対象工事である。　⒂　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⒃　本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行う試行工事である。なお、契約後は、企業としての監理技術者等支援策を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援を未実施の場合には、工事成績評点を減ずることとする。　⒄　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。　⒅　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。　⒆　本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年１月５日付熊本防衛支局長）に示す手続きに従い、種子島（Ｒ５）宿舎（中種子地区）新設建築工事（その２）に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は830点以上であること。　⑸　施工実績　ア　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、同種工事として平成20年４月１日以降入札公告日までに、次の（ア）又は（イ）のいずれかを施工した実績を有すること。　（ア）　元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で３階建て以上かつ、延べ面積1，100㎡以上／棟の新設建物の建築工事（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。　（イ）　防衛省発注の建築工事、土木工事、電気工事、機械工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で３階建て以上かつ、延べ面積1，100㎡以上／棟の新設建物の建築工事。　イ　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、同種工事として平成20年４月１日以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新設建物の建築工事（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）を施工した実績を有すること。　ウ　施工実績は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなすものとする。　また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、実績として認める。　⑹　工事全般の施工計画が適正であること。　⑺　次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。ただし、配置予定の監理技術者等の配置は、令和６年３月からとする。　ア　１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者　イ　同種工事として、平成20年４月１日以降入札公告日までに、完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新設建物の建築工事を施工した経験を有する者（原則、着工から完成まで従事していること。）。　ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなすものとする。　また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、経験として認める。　なお、申請書の提出から開札日までの期間において、監理技術者等を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補技術者を追加することができるものとする。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。　エ　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　なお、その旨を明示することができる資料を提出するものとする。また、提出がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑻　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　熊本防衛支局が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年４月１日から令和５年３月31日に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。　⑽　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）と本工事の申請者は資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。　⑿　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　⒀　情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３　総合評価に関する事項　⑴　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説明書による。　ア　企業による技術提案　「本工事場所の地域的特性を踏まえ、周囲への対応、安全対策、資機材の調達、施工品質の確保についてどのような配慮を行うか。」　イ　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）　ウ　その他（ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価等）　エ　賃上げの実施を表明した企業等　オ　施工体制　⑵　総合評価の方法　ア　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。　イ　加算点　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料及び技術提案書（以下「技術資料等」という。）の内容に応じ、⑴アからオの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。なお、加算点の最高点数は43点とする。　ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は⑴オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。　エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　オ　⑴アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、⑴イからオの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。　⑶　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。　⑷　落札者の決定方法　ア　入札参加者は、価格及び⑴をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（100点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　⑸　その他　受注者の責めに帰すべき事由により入札時の⑴の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒862―0901 熊本県熊本市東区東町１―１―11　熊本防衛支局総務課契約室　ＴＥＬ096―368―2174　ＦＡＸ096―368―0512　　メールアドレス　ks-km-keiyaku@ext.kyushu.rdb.mod.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間等　ア　交付期間　令和６年１月５日から同年２月27日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　https://www.dfeg.mod.go.jp 　ウ　交付方法　全て、電子データで交付を行う。　文書類：ＰＤＦ　図面類：ＰＤＦ　数量表等：Excel 　申請書類：Word、Excel 　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　この場合、⑴へ事前にその旨の連絡を入れると共に「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、持参、郵送又は託送により提出する。　なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　※　「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局ホームページより入手可能である。　（https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/ 　kensetsu/kyoutuu/syoshiki/ 　00_syoshikiindex.htm）　⑶　申請書及び技術資料等の提出期限等　ア　提出期限　令和６年１月29日正午　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。また、紙入札方式による場合は、⑴に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。詳細は入札説明書による。　⑷　見積等の提出期限等　ア　提出期限　令和６年２月１日午後５時　イ　提出方法　⑴に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。詳細は入札説明書による。　⑸　入札書の受領期限等　ア　受領期限　令和６年２月22日正午　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、⑴に持参、郵送又は託送により提出する。詳細は入札説明書による。　⑹　開札の日時及び場所　ア　日時　令和６年２月28日午前９時30分　イ　場所　熊本防衛支局会議室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行熊本市内代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　熊本防衛支局）又は銀行等の保証（取扱官庁　熊本防衛支局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。　ア　提出期間　令和６年２月７日から同年２月22日まで（利付国債の提供の場合は令和６年２月８日）の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。　イ　提出場所　上記４⑴に同じ。　ウ　提出方法　書類の提出は、持参又は郵送等により行うものとする。　⑶　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑷　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　イ　申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者の入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　⑸　見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。　⑹　提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、「契約担当官等が提出を求めた資料を提出しない者、虚偽の記載又は、不備のある資料を提出した者のした入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする。　⑺　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。　⑻　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　⑼　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑽　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　⑾　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。　⑿　契約書作成の要否　要　⒀　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⒁　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２⑵から⑷までに掲げる事項を満たしていない者も上記４⑶により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２⑵から⑷までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⒂　詳細は、入札説明書による。