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デジタル庁 - 入札公告(物品・サービス一般)①第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務(令和6年度)の請負一式、②第二期政府共通プラットフォームにおけるプロジェクト管理等支援業務(令和6年度)の請負一式、③第二期政府共通プラット...
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年01月05日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | デジタル庁(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月5日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次 ◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 件名及び数量 ① 第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務(令和6年度)の請負 一式 ② 第二期政府共通プラットフォームにおけるプロジェクト管理等支援業務(令和6年度)の請負 一式 ③ 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和6年度)の提供 一式 ④ 第二期政府共通プラットフォームにおける次期コロケーション施設・設備等の整備及び提供 一式 ⑤ 第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和6~10年度) 一式 ⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 入札説明書による。 ⑸ 履行場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和4・5・6年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA又はBに格付けされた者であること。 ⑷ デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出先等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102―0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班 070―7416―9924 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 ⑶ 入札説明会 実施しない。 ⑷ 技術等提案書の提出期限 令和6年2月26日12時00分 ⑸ 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア 入札書の提出期限 令和6年3月7日12時00分(郵送による場合は必着のこと) イ 開札の日時 ① 令和6年3月8日11時00分 ② 令和6年3月8日11時30分 ③ 令和6年3月8日15時00分 ④ 令和6年3月8日15時30分 ⑤ 令和6年3月8日16時00分 ウ 開札の場所 デジタル庁入札室 4 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 |