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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）「令和６年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するコピー用紙購入に係る年間単価契約」数量：別冊仕様書に添付されている「令和６年度各種コピー用紙使用予定数量」を参考とする。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月05日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（新潟県）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月５日
　支出負担行為担当官
　新潟労働局総務部長　澤田　源司　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　15
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　６
　⑵　調達件名及び数量　「令和６年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するコピー用紙購入に係る年間単価契約」　数量：別冊仕様書に添付されている「令和６年度各種コピー用紙使用予定数量」を参考とする。
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書及び仕様書による。
　⑸　契約期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑹　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　⑺　入札方法　入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。本件は各種コピー用紙の売買契約に当たり単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書及び仕様書に記載されている「令和６年度各種コピー用紙使用予定数量」を記載した入札書別紙により積算した金額をもって総価とする。落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった各種コピー用紙のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑻　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に、虚為の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　労働関係法令を遵守していること。
　⑻　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札申込書及び入札書の提出場所（紙入札方式での参加の場合）、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問合せ先
　〒950―8625 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館　新潟労働局総務部総務課会計第一係　中村又は木津　電話025―288―3500
　⑵　入札説明会の日時及び場所　上記３⑴の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。
　⑶　入札説明書及び仕様書の交付期間　令和６年１月５日から令和６年２月28日12時00分まで
　⑷　入札申込書・証明書等の提出期限　令和６年２月28日17時00分まで
　⑸　入札書の受領期限　令和６年３月５日11時00分まで
　なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。
　⑹　開札の日時及び場所　令和６年３月５日11時15分　新潟労働局第２小会議室・審査室（新潟美咲合同庁舎２号館３階）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨とする。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除とする。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書の作成の要否　要とする。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無とする。
　⑻　その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。