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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）弘前大学（本町）データヘルス社会実装研究センター（仮称）新営その他工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（青森県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年１月５日　国立大学法人弘前大学　契約担当役　理事（総務担当）　岡本　和久　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　02 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　弘前大学（本町）データヘルス社会実装研究センター（仮称）新営その他工事（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　青森県弘前市在府町５番地　本町団地構内　⑷　工事概要　本工事は、本町団地において研究施設（鉄骨コンクリート造、地上４階、延面積2，827㎡（※既存校舎との渡り廊下90㎡を含む））の新営工事等を行うものである。　なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注する予定である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和６年３月29日まで。　ただし、財政法の定めにより、期間延長があり得る。　⑹　使用する主な資材等　鉄骨　約31ｔ、鉄筋　約336ｔ、コンクリート　約2，391㎥、板ガラス　約592㎡、型枠　約12，325㎡　⑺　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人弘前大学契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第22条及び第23条に該当しない者であること。　⑵　令和５、６年度の文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日　文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が900点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、800点）以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　元請けとして、平成20年度以降に完成、引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　①　単体又は共同企業体の代表者　・構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造　・階数：２階建て以上　・規模：延床面積1，410㎡以上　・用途：病院、教育・研究施設、公共施設　・新営又は改修の別：新営　・工種：建築一式工事　②　共同企業体の代表者以外の構成員　・構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造　・階数：１階建て以上　・規模：延床面積　700㎡以上　・用途：病院、教育・研究施設、公共施設　・新営又は改修の別：新営　・工種：建築一式工事　⑸　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築一式工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑽　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内の弘前大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　・構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造　・階数：２階建て以上　・規模：延床面積　1，410㎡以上　・用途：病院、教育・研究施設、公共施設　・新営又は改修の別：新営　・工種：建築一式工事　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこともある。　⑾　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内の弘前大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　・構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造　・階数：１階建て以上　・規模：延床面積　700㎡以上　・用途：病院、教育・研究施設、公共施設　・新営又は改修の別：新営　・工種：建築一式工事　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこともある。　⑿　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人弘前大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⒀　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒁　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⒂　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。　⒃　建設業法施行規則第18条の２に定める経営事項審査を受審していること。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵⑤によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　３⑴①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　標準点を100点とする。加算点は、下記３⑶①、②及び③の評価項目において、技術提案書の内容に応じ、最高50点を与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　施工体制評価点は、下記３⑶④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低いものに対しては、加算点を減ずる場合がある。　①　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」に関しては、有（２点）／無（０点）で評価する。　②　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、評価項目毎に、優（10点）／良＋（８点）／良（５点）／良－（３点）／可（０点）で評価する。　③　「工事全般の施工計画」に関しては提案の内容により、優（18点）／良＋（12点）／良（６点）／良－（１点）／可（０点）／不適切（欠格）で評価する。　④　③において、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　⑤　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）　①　企業の信頼性・社会性　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・総合的なコスト　ライフサイクルコスト　・性能等　機能・強度・耐久性等　・社会的要請　働き方改革、騒音・振動等の対策やCO削減、省資源、リサイクル等環境対策　③　工事全般の施工計価　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見　④　企業の施工体制　・品質確保の実効性　・施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒036―8561 青森県弘前市文京町３番地　国立大学法人弘前大学　施設環境部施設環境企画課企画グループ　電話0172―39―3084　ＦＡＸ0172―35―3833 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和６年１月５日（金）12時から令和６年１月26日（金）12時まで　入札説明書は、原則として電子入札システム又は下記の弘前大学施設環境部ホームページから入手すること。　施設環境部ホームページアドレス　https://home.hirosaki-u.ac.jp/shisetsu/ 　また、図面等については、入札説明書に同封する図面等購入場所で実費にて購入するものとする。　交付期間は、令和６年１月５日（金）12時から令和６年２月16日（金）12時まで　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和６年１月５日（金）12時から令和６年１月26日（金）12時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、上記４⑴へ持参し又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和６年２月13日（火）９時から令和６年２月16日（金）12時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は上記４⑴へ持参する（郵送又は電送など他の方法による提出は認めない。）こと。　開札は、令和６年２月19日（月）10時00分から国立大学法人弘前大学施設環境部において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立大学法人弘前大学契約担当役を被保険者とする履行保証証券契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　契約事務取扱規程第29条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（入札説明書参照）。　⑹　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追記資料の提出を求めることがある。　⑼　ＶＥ提案の採否ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により申請書及び資料並びに技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒁　詳細は入札説明書による。