政府公共調達データベース

大学共同利用機関法人 - 公募型プロポーザル情報高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月04日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	大学共同利用機関法人（茨城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年１月４日　大学共同利用機関法人　高エネルギー加速器研究機構長　山内　正則　 ◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08 ○第１号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器設計業務　⑶　業務内容　本業務は、直径約10ｍ・底盤までの深さ約40ｍの立坑を含むＳ造１階建て延床面積計約600㎡の実験施設の設計業務である。　⑷　履行期限　令和７年３月28日　⑸　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て、電子入札システムによらない手続き（郵送等）に代えることができる。　⑹　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出を求める者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。　①　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第３章第32条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」又は「その他コンサルティング業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　③　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　④　経営状況が健全であること。　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑦　以下のいずれかの資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。ただし、管理技術者は自設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。　・一級建築士　・技術士（総合技術監理部門（建設部門又は上下水道部門関連科目）又は建設部門若しくは上下水道部門）　・ＲＣＣＭ（上水道及び工業用水道部門又はトンネル部門）　・土木学会認定技術者（特別上級、上級（トンネル・地下）又は１級（トンネル・地下））　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　①　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績　②　技術提案書の提出を求める者の能力　技術者数、主要業務の実績　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　①　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績　②　技術提案書の提出を求める者の能力　技術者数、主要業務の実績　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進　④　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、　実施手法の妥当性、工程計画の妥当性　⑤　課題についての提案　・工事期間短縮方法の提案について　・コスト縮減について　・設計時における環境配慮事項について３　手続等　⑴　担当部局　〒305―0801 茨城県つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係　電話029―864―5175 　電子メールkojishikei@mail.kek.jp 　⑵　説明書の交付期間及び方法等　令和６年１月４日（木）から令和６年１月15日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日（最終日の令和６年１月15日（月）は14時00分まで）電子メールにて交付する。上記３⑴のメールアドレスへ説明書希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器設計業務説明書希望」とし、本文に担当者の連絡先を記載した電子メールを送信すること。　⑶　参加表明書の提出期間、場所及び方法　令和６年１月４日（木）から令和６年１月15日（月）14時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年１月４日（木）から令和６年１月15日（金）14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分　（ただし最終日の令和６年１月15日（月）は14時00分）まで　上記３⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　⑷　技術提案書の提出期間、場所及び方法　令和６年１月25日（木）から令和６年３月５日（火）14時00分までに電子入札システムにより提出を行うとともに、上記３⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。提出部数６部。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)と同じ。　⑻　記２⑴②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。　⑼　詳細は入札説明書による｡