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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度マイクロソフトライセンス使用許諾契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0026 その他物品
0027 コンピュータ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月４日
　支出負担行為担当官
　国立感染症研究所総務部長　中平　純一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26、27
　⑵　件名及び数量
　令和６年度マイクロソフトライセンス使用許諾契約
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、業務に係る経費の他、履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとる。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒162―8640 東京都新宿区戸山１―23―１　国立感染症研究所総務部会計課契約係　電話03―4582―2637
　⑵　入札説明書の交付期間　令和６年１月４日から令和６年２月27日
　⑶　入札書の受領期限　令和６年２月28日10時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年２月28日10時30分　国立感染症研究所感染研第三会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
　⑺　押印の省略　契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）への押印は不要とする。担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取り扱う。
　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。
　⑻　手続における交渉の有無　無
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。