政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）Ｒ６江戸川管内通信設備保守業務一式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年12月25日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（千葉県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　令和５年　12　月　25　日　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局江戸川河川事務所長　　守安　邦弘　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　12 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　Ｒ６江戸川管内通信設備保守業務　一式（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで　⑸　履行場所　関東地方整備局　江戸川河川事務所管内　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　①　電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。　②　電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２　競争参加資格　⑴　入札参加者に要求される資格　①　基本的要件　（ア）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（イ）　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　（ウ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（イ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。　（エ）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（オ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（カ）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　（キ）　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。　（ク）　平成21年度以降に、下記ア）に示す設備に関する保守業務等を完了（令和６年３月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。　なお、保守業務等とは以下のとおりとする。　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20％以上のものに限る。）　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）　ア　）対象設備は次のいずれか１つの設備とする。　１．多重無線設備　２．端局設備　３．遠方監視設備　４．交換設備　５．長距離（30㎞以上）用光伝送設備　６．移動体通信設備　７．衛星通信設備　８．ネットワーク設備　９．テレメータ観測設備又は放流警報設備（通信回線は無線とする）　10．防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）　11．情報表示設備　12．ＣＣＴＶ設備　（ケ）　本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び契約締結時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了（令和６年３月31日までに完了見込みを含む。）し、その履行実績を証明したものであること。　複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。　なお、保守業務等とは以下のとおりとする。　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）　ア　）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。　イ　）学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。　ウ　）上記ア）及びイ）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。　エ　）以下のいずれかの資格を有する者であること。　・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　・一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれか　オ　）以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか　・工事担任者（第一級アナログ通信）、工事担任者（第一級デジタル通信）、工事担任者（総合通信）、工事担任者（旧ＡＩ第二種）、工事担任者（旧ＤＤ第二種）のいずれか　・電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれか　カ　）茨城県、埼玉県、千葉県、又は東京都を主たる勤務地又は居住地としていること。　キ　）配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　本業務の管理技術者が他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ～ｃまでの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　ａ　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　ｂ　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　ｃ　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　ク　）配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　（コ）　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　②　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　〒278―0005 千葉県野田市宮崎134　関東地方整備局江戸川河川事務所経理課契約係　電話04―7125―7312　内線224 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　①　交付期間　令和５年12月25日から令和６年３月12日までとする。　②　交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。　ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/ 　index00000050.html 　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和５年12月25日から令和６年３月11日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。　⑶　証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和６年２月５日13時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合　電子調達システムにより提出すること。　（イ）　紙入札方式の場合　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。　ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和６年３月11日16時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合・・３⑶③（ア）に同じ　（イ）　紙入札方式の場合・３⑶③（イ）に同じ　※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない　⑸　開札の日時及び場所　令和６年３月12日15時30分　関東地方整備局江戸川河川事務所入札室　⑹　履行期間開始日は令和６年４月１日からとし、契約締結日は令和６年４月１日とする。ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　⑸　契約書の作成の要否　要。　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。