政府公共調達データベース

経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６～７年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムにかかる運用・保守業務請負一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年12月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　25　日
　支出負担行為担当官
　経済産業省大臣官房会計課長　浦上健一朗　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　令和６～７年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムにかかる運用・保守業務請負　一式
　⑶　調達案件の使用等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は令和５年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務役務請負の総価で行う。
　なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年１月23日付け55会第543号）により、令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8901 東京都千代田区霞が関１―３―１　経済産業省大臣官房会計課契約担当　山田　裕介　電話03―3501―1616（ダイヤルイン）
　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和６年１月11日14時　オンライン開催
　⑶　提案書等・入札書の提出期限　令和６年２月13日12時（郵送による場合は必着のこと。）
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年２月29日14時　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。
　ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する仕様書に基づき提案書を作成し、提案書の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　支出負担行為担当官が採用できると判断した提案書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須としていた項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。