政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度新洪水予測システム一式製造（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年12月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　12　月　22　日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　遠藤　仁彦　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　令和５年度新洪水予測システム一式製造（電子入札対象案件）　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び特記仕様書による。　⑷　納入期限　令和６年３月29日まで　⑸　納入場所　入札説明書及び特記仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方式をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価の性能等に関する書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　①　本案件は、入札及び入札書類データ（総合評価の性能等に関する書類を含む。以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　②　電子調達システムで使用できる電子証明書（ＩＣカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。　⑻　本案件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う業務である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　また、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　①　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　②　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　③　上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　※　交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。　・電子調達システムから交付を受けた者　・当局からＣＤ―Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者　⑻　当該製造物品に係わる製造又は納入の実績があることを証明したものであること。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係　電話025―370―6647　内線2536 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等　①　交付期間　令和５年12月22日から令和６年２月15日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　②　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、ＣＤ―Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ―Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに３⑴宛てに送付すること。　⑶　申請書等の提出について　①　提出期限　令和６年１月25日12時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・・電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑷　入札書の提出について　①　提出期限　令和６年２月15日17時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・３⑶②⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時　令和６年２月16日10時00分　②　開札場所　国土交通省北陸地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。　②　申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。３⑶に従い申請書等を提出した入札者であって、２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　⑼　詳細は、入札説明書による。