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株式会社日本政策投資銀行 - 入札公告（物品・サービス一般）次期端末（ノート型ＰＣ）に関する役務等の調達一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 株式会社日本政策投資銀行（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　21　日
　契約担当者　株式会社日本政策投資銀行
　情報企画部長　江村　一幸　
◎調達機関番号　128　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入物品及び数量　次期端末（ノート型ＰＣ）に関する役務等の調達　一式
　⑶　購入等件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　次に該当しないものであること。
　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　イ　暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト及び社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当する者
　ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
　エ　次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者（これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者を含む。）
　ａ　契約の履行に当たり故意に物品の製造を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
　ｃ　他の申請者の申請を妨害し、又は契約を締結すること若しくは契約を履行することを妨害した者
　ｄ　監督又は検査の実施に当たり当行職員の職務の執行を妨げ、又は職務の執行に協力しなかった者
　ｅ　正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者
　ｆ　当行の入札説明書等において記載した守秘義務などを履行しなかった者
　オ　その他当該入札において、最終的な入札説明書及び仕様書作成に直接関与した者のうち、関与したことによって競争上の不公正な利点を享受する者
　⑵　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑶　資産、信用が確実であり、かつ技術、設備が良好であること。
　⑷　当該作業に関し、相当数に実績があること。
　⑸　その他契約担当者が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―0004 東京都千代田大手町１―９―２　大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ14Ｆ　株式会社日本政策投資銀行　情報企画部　中島　由貴　電話03―3244―1570、ＦＡＸ03―3245―1906
　E-mail：dbjc02@dbj.jp
　⑵　入札説明書の交付を希望する者は、電子メールにて次の内容を上記３⑴の本調達専用アドレスまで送信すること。
　ａ　電子メールの標題は、「次期端末（ノート型ＰＣ）に関する役務等の調達の入札説明書交付希望」とする。
　ｂ　電子メール本文に、交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）を記載すること。
　ｃ　受信した電子メールに対し、担当者より誓約書様式を返送する。入札説明書の交付を希望する者は、知り得た情報を他に漏らさない旨を誓約した誓約書のＰＤＦを電子メールにて上記３⑴の本調達専用アドレスまで送信するとともに、誓約書の正本を上記３⑴の場所へ郵送することにより、入札説明書の交付を受けることができる。
　ｄ　交付期間　令和５年12月21日から令和６年２月13日まで。
　⑶　入札書の受領期限　令和６年２月13日（火）17：00
　⑷　開札の日時及び場所　令和６年３月15日（金）15：00　株式会社日本政策投資銀行大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ内会議室
４　入札説明書の説明会　入札説明書の説明会は実施しない。
５　その他
　⑴　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。