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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 - 入札公告（物品・サービス一般）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構善通寺研究拠点で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（香川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　20　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　本部管理本部
　西日本管理部四国管理課長　菅本　清春　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　37
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構善通寺研究拠点で使用する電気
　年間予定使用量：796，100kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　需要期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑸　需要場所　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　善通寺研究拠点
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当研究所が提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価（燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。）を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　⑵　実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２⑶の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　⑸　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑻　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒765―8508 香川県善通寺市仙遊町１―３―１　農研機構管理本部西日本管理部四国管理課管理チーム　西山　誠　電話0877―63―8134
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和６年２月８日まで、上記３⑴の場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
　⑷　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）等の提出期限　令和６年２月14日午後５時
　⑸　郵便による場合の入札書受領期限　令和６年２月27日午後５時
　⑹　入札（開札）の日時及び場所　令和６年２月28日午前10時　農研機構善通寺研究拠点　中会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記３⑷に示す提出期限までに入札説明書で示した申請書及び資料を提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した競争参加資格を満たすと判断される書類を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　入札制限対象企業の参加　入札制限対象企業の指定を受けた者も上記３⑷により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第８条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。